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更新日:2018.07.30

海外航空券の消費税は?

海外航空券には本体である航空券代金のほかに様々な費用がかかります。 各付随費用の説明とそれぞれの消費税区分についてご説明いたします。

正確な空港税等の諸費用は航空券(Eチケットお客様控え)に記載されます。
TICKET INFOMATION.png

海外航空券の為替レートはBSR(BANK SELLING RATE)によって決まります。
現地通貨建ての海外発航空券や現地空港税と一部の燃油サーチャージ、航空保険料の金額は発券時の BSRによって確定されます。


2015年4月1日(水)より、IATA制度変更に伴い通貨換算レートが変更になりました。
従来、各国異なるデータ元のBSR(Bank Selling Rate)を利用していましたが、2015年4月1日より世界共通のBSRとしてICER(IATA Consolidated Exchange Rates)が適用されます。
この変更に伴い、今まで週1回のレート変更だったのが、週5回の変更となりました。
・2015年3月31日まで
 更新日:毎週水曜日
 データベース:東京三菱UFJ銀行
・2015年4月1日より
 更新日時:火曜日から土曜日、毎日0時01分(日本時間)
 データベース:OANDA社※IATA指定

航空券代金 消費税区分:免税

海外航空券の運賃は消費税法での国際輸送に該当するものとして取り扱われるため免税になります。
日本の国内線は課税取引となりますが、条件付きで国際輸送の一環として取り扱うことができ、その場合は免税になります。

国税庁|輸出免税等の範囲(輸出免税等の具体的範囲)
国税庁|輸出免税等の範囲(旅客輸送に係る国際輸送の範囲)
http://www.nta.go.jp/law/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/07/02.htm

海外空港諸税 消費税区分:不課税

各国、各都市毎に法律で徴収が義務付けられている出入国税、空港施設使用料、税関審査料、保安料などの料金です。
航空会社が代理徴収して各箇所に納めるため、航空券発券時に徴収することが義務づけられています。
一部の空港税は現地空港にて徴収を要するものもございます。

米国往復の場合の米国空港税内訳の例
【成田 ⇒ アトランタ ⇒ ラスベガス ⇒(シアトル経由)⇒ 成田】
(金額は2013年02月04日発券時のBSRにて算出)
税関審査料(YC) ¥510
入国審査料(XY) ¥650
検疫使用料(XA) ¥470
国際通行税(US)¥3,180
空港保安料(AY) ¥690
空港使用料(XF) ¥420

ヨーロッパ往復の場合の各国空港税内訳の例
【成田 ⇒ パリ ⇒ デュッセルドルフ 地上移動 コペンハーゲン ⇒(パリ乗り継ぎ)⇒ 成田】
(金額は2013年02月01日発券時のBSRにて算出)
フランス民間航空税(FR)    ¥4,510
フランス旅客サービス料(QX)  ¥3,250
フランス国際連帯税(I Z)     ¥130
デンマーク旅客サービス料(ZO)¥2,650

シンガポール チャンギ国際空港 空港諸税が変更に(2018年7月1日発券分~)

国内空港使用料 消費税区分:課税(内税)

日本国内で消費が完結される国内空港使用料は航空券と一緒に徴収される諸費用のうち唯一課税となっており内訳は以下のとおりです。

◆成田空港(NRT)・国際線
対象旅客 TAX名称・大人(12歳以上)/小人(2~11歳) コード 合計 本体価格 消費税
出国の都度 第1・第2ターミナル旅客サービス施設使用料・大人 SW 2,090円 1,936円 154円
第1・第2ターミナル旅客サービス施設使用料・小人 SW 1,050円 973円 77円
第3ターミナル旅客サービス施設使用料・大人 SW 1,020円 945円 75円
第3ターミナル旅客サービス施設使用料・小人 SW 510円 473円 37円
国際線から国際線への同日乗り継ぎ 第1・第2ターミナル旅客サービス施設使用料・大人 SW 1,050円 973円 77円
第1・第2ターミナル旅客サービス施設使用料・小人 SW 520円 482円 38円
第3ターミナル旅客サービス施設使用料・大人 SW 510円 473円 37円
第3ターミナル旅客サービス施設使用料・小人 SW 250円 232円 18円
国際線出発 旅客保安サービス料(ターミナル共通)
大人・小人同額
OI 520円 482円 38円
◆成田空港(NRT)・国内線
対象旅客 TAX名称・大人(12歳以上)/小人(2~11歳) コード 合計 本体価格 消費税
出発・到着の都度 第1・第2ターミナル旅客サービス施設使用料・大人 HJ 440円 408円 32円
第1・第2ターミナル旅客サービス施設使用料・小人 HJ 220円 204円 16円
第3ターミナル旅客サービス施設使用料・大人 HJ 380円 352円 28円
第3ターミナル旅客サービス施設使用料・小人 HJ 190円 176円 14円
◆羽田空港(HND)・国際線
対象旅客 TAX名称・大人(12歳以上)/小人(2~11歳)/幼児(2歳未満で座席予約なし) コード 合計 本体価格 消費税
出国の都度 旅客サービス施設使用料・大人 SW 2,570円 2,380円 190円
旅客サービス施設使用料・小人 SW 1,280円 1,186円 94円
国際線から国際線への同日乗り継ぎ 旅客サービス施設使用料・大人 SW 1,280円 1,186円 94円
旅客サービス施設使用料・小人 SW 640円 593円 47円
国際線出発
※JL/NH/OZ/LH/UA/KE/DL/AA利用時は徴収不要
旅客保安サービス料
大人・小人・幼児同額
OI 100円 93円 7円
◆関西国際空港(KIX)・国際線
対象旅客 TAX名称・大人(12歳以上)/小人(2~11歳) コード 合計 本体価格 消費税
出国の都度 第1ターミナル旅客サービス施設使用料・大人 SW 2,730円 2,528円 202円
第1ターミナル旅客サービス施設使用料・小人 SW 1,370円 1,269円 101円
第2ターミナル旅客サービス施設使用料・大人子供同額 SW 1,230円 1,139円 91円
国際線出発 第1・第2ターミナル旅客保安サービス料・大人小人同額 OI 310円 287円 23円
国際線から国際線への同日乗り継ぎ(2017年6月1日発券且つ搭乗分より適用) 第1ターミナル旅客サービス施設使用料・大人 SW 550円 510円 40円
第1ターミナル旅客サービス施設使用料・小人 SW 280円 260円 20円
第2ターミナル旅客サービス施設使用料・大人子供同額 SW 250円 232円 18円

◆中部国際空港(NGO)
施設使用料(SW)     ¥2,570 (2,380円+190円 消費税

◆福岡空港(FUK)
施設使用料(SW)      ¥970 (899円+71円 消費税

◆北九州空港(KKJ)
施設使用料(SW)      ¥310 (287円+23円 消費税

燃油サーチャージ(YQ ,YR) 消費税区分:免税

国際線航空代金に付随する費用で輸出免税等に該当するため免税となります。

燃料費の急激な価格上昇に伴う費用増の為、燃料費の一部を乗客が負担する付加運賃として2005年頃より導入されました。
利用する航空会社、区間により条件、金額が異なります。
航空会社が金額改定を行う場合には、関係国政府の認可が必要になります。
金額決定の根拠は各航空会社毎に若干異なりますが日系2社はシンガポールケロシン市場価格の直近2ヵ月平均によって適用額を確定し、2ヵ月間金額を固定しています(2ヵ月毎に見直し)
2ヵ月平均が1バレル当たりUSD60を下回った場合は廃止となります。

全日空ホームページ<燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)とは?
日本航空ホームページ 国際線「燃油特別付加運賃」

航空保険料(YQ ,YR) 消費税区分:不課税

2001年アメリカ同時多発テロの影響により、航空会社が加入している損害保険会社の保険掛け金が大幅に増額となり、航空会社が保安強化や自社機材等にかけている損害保険の一部を乗客が負担する付加運賃として導入されました。
金額はご利用の航空会社、区間によって異なります。
海外旅行保険とは異なり、ご旅行中の事故や盗難をカバーするものではありません。
航空会社が金額改定を行う場合には、関係国政府の認可が必要になります。
香港線・カナダ線は、政府認可が下りていない為、徴収されていません。

取消手数料 消費税区分:不課税

航空会社の取消手数料はキャンセルによって被る航空会社の損害を弁償するものという位置付けであるため、消費税がかからない取引とされて不課税になります。ただし、解約に伴う事務手数料としての性格のものは課税の対象になります。

国税庁ホームページ|タックスアンサーNo.6253 キャンセル料
日本航空ホームページ|取消/払戻手数料に消費税は含まれていますか。
全日空ホームページ|払戻手数料や取消手数料に消費税は含まれますか。

各種手数料 消費税区分:課税

航空券の手配に係わる手数料、取消し・変更に係わる手数料(手配手数料、変更手続手数料、払戻し手数料 等)は課税の対象となります。

査証(ビザ)料金 消費税区分:不課税

大使館に支払う査証(ビザ)料金である 査証実費(ビザ代金)は不課税となります。
申請代行による旅行会社の手数料は課税対象となります。

国際観光旅客税 消費税区分:免税

日本の観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保するために、「国際観光旅客税」が創設されました。
 「国際観光旅客税」は、原則として、船舶又は航空会社(特別徴収義務者)が、チケット代金に上乗せする等の方法で、2019年1月7日以降に日本から出国する旅客(国際観光旅客等)から徴収し、これを国に納付する制度になっています。
国税庁ホームページ|国際観光旅客税について
日本税関ホームページ|国際観光旅客税
国際観光旅客税に関するリーフレット|平成31年1月7日以降日本から出国する方を対象に国際観光旅客税が導入されます(PDF/358KB)

国内及び国内以外の地域にわたって行われるいわゆる国際旅客運送にあたるため免税となります。
国際観光旅客税に関するQ&A(平成30年4月)(PDF/559KB)

国際観光旅客税の概要
納税義務者 船舶又は航空機により日本から出国する旅客(国際観光旅客等)
税 率 出国1回につき 1,000 円
導入時期 平成31年1月7日
国際観光旅客税が免除される方
①船舶又は航空機の乗員
②強制退去者等
③政府専用機等により出国する者
④出国後、天候その他やむを得ない理由により外国に寄港することなく本邦に帰ってきた者
不課税
⑤乗継旅客(入国後 24 時間以内に出国する者) 
⑥天候その他やむを得ない理由により本邦に寄港した国際船舶等に乗船又は搭乗していた者
⑦2歳未満の者
非課税
⑧日本に派遣された外交官、領事官等(公用の場合に限る) 
⑨国賓その他これに準ずる者 
⑩合衆国軍隊の構成員及び国連軍の構成員等(公用の場合に限る) 
(注) ⑧、⑨は相互主義による。
免税


 


 

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