海外航空券には本体である航空券代金のほかに様々な費用がかかります。 各付随費用の説明とそれぞれの消費税区分についてご説明いたします。

航空券代金　消費税区分：免税

海外航空券の運賃は消費税法での国際輸送に該当するものとして取り扱われるため免税になります。

日本の国内線は課税取引となります。
ただし、国内線を国際輸送の一環として利用し、国内線と国際線を24時間以内に乗り継いだ場合は、国内線の運賃も国際輸送に該当するとされるため免税。

国税庁｜消費税法 7－2－4 旅客輸送に係る国際輸送の範囲

海外空港諸税　消費税区分：不課税

各国、各都市毎に法律で徴収が義務付けられている出入国税、空港施設使用料、税関審査料、保安料などの料金です。
航空会社が代理徴収して各箇所に納めるため、航空券発券時に徴収することが義務づけられています。
一部の空港税は現地空港にて徴収を要するものもございます。

米国往復の場合の米国空港税内訳の例
【成田　⇒　アトランタ　⇒　ラスベガス　⇒（シアトル経由）⇒　成田】
（金額は2013年02月04日発券時のBSRにて算出）
税関審査料（YC）　￥510
入国審査料（XY）　￥650
検疫使用料（XA）　￥470
国際通行税（US）￥3,180
空港保安料（AY）　￥690
空港使用料（XF）　￥420

ヨーロッパ往復の場合の各国空港税内訳の例
【成田　⇒　パリ　⇒　デュッセルドルフ　地上移動　コペンハーゲン　⇒（パリ乗り継ぎ）⇒　成田】
（金額は2013年02月01日発券時のBSRにて算出）
フランス民間航空税（FR）　　　　￥4,510
フランス旅客サービス料（QX）　　￥3,250
フランス国際連帯税（I Z）　　　　　￥130
デンマーク旅客サービス料（ZO）￥2,650

正確な空港税等の諸費用は航空券（Ｅチケットお客様控え）に記載されます。

海外航空券の為替レートはBSR（BANK SELLING RATE）によって決まります。
現地通貨建ての海外発航空券や現地空港税と一部の燃油サーチャージ、航空保険料の金額は発券時の BSRによって確定されます。

2015年4月1日（水）より、IATA制度変更に伴い通貨換算レートが変更になりました。
従来、各国異なるデータ元のBSR（Bank Selling Rate）を利用していましたが、2015年4月1日より世界共通のBSRとしてICER（IATA Consolidated Exchange Rates）が適用されます。
この変更に伴い、今まで週1回のレート変更だったのが、週5回の変更となりました。

・2015年3月31日まで
　更新日：毎週水曜日
　データベース：東京三菱UFJ銀行

・2015年4月1日より
　更新日時：火曜日から土曜日、毎日0時01分（日本時間）
　データベース：OANDA社※IATA指定

シンガポール チャンギ国際空港 空港諸税が変更に（2018年7月1日発券分～）

2019.08.19 マレーシア 出国税 (Departure LevyTax) を導入（2019年9月1日～）

国内空港使用料　消費税区分：課税（内税）

日本国内で消費が完結される国内空港使用料は航空券と一緒に徴収される諸費用のうち唯一課税となっています。

旅客サービス施設使用料（PSFC：PASSENGER SERVICE FACILITIES CHARGE）
旅客ターミナルビルにて利用するロビー、昇降機設備を含む館内移動施設、 フライト情報システムなど、さまざまな施設の維持管理、 手荷物カートやお客様案内などサービスの提供に充てるための料金

旅客保安サービス料（PSSC：PASSENGER SECURITY SERVICE CHARGE）
乗客の安全を確保するために行う、高性能検査装置による手荷物検査、 ハイジャック検査や旅客ターミナルビルの保安維持などサービスの提供に充てるための料金

成田国際空港は、エネルギー価格や人件費など諸物価高騰を受けて、2023年9月1日以降発券分より国際線旅客サービス施設使用料（PSFC）及び旅客保安サービス料（PSSC）を改定

 成田空港｜国際線旅客サービス施設使用料、旅客保安サービス料の改定（2023年9月～）

燃油サーチャージ（YQ ,YR）　消費税区分：免税

燃油サーチャージは、正式名称を「燃油特別付加運賃」と言い、国際線航空代金に付随する費用で輸出免税等に該当するため免税となります。

燃料費の急激な価格上昇に伴う費用増の為、燃料費の一部を乗客が負担する付加運賃として2005年頃より導入されました。
利用する航空会社、区間により条件、金額が異なり、航空会社が金額改定を行う場合には、関係国政府の認可が必要になります。
金額決定の根拠は各航空会社毎に若干異なりますが日系２社はシンガポールケロシン市場価格の直近2ヵ月平均によって適用額を確定し、2ヵ月間金額を固定しています（2ヵ月毎に見直し）
2ヵ月平均が1バレル当たりUSD60を下回った場合は廃止となります。

海外出張情報｜航空各社の燃油サーチャージ一覧

航空保険特別料金（YQ ,YR）　消費税区分：不課税

2001年アメリカ同時多発テロの影響により、航空会社が加入している損害保険会社の保険掛け金が大幅に増額となり、航空会社が保安強化や自社機材等にかけている損害保険の一部を乗客が負担する付加運賃として導入されました。
金額はご利用の航空会社、区間によって異なります。
海外旅行保険とは異なり、ご旅行中の事故や盗難をカバーするものではありません。
航空会社が金額改定を行う場合には、関係国政府の認可が必要になります。
カナダ・香港発着区間およびブラジル発旅程には適用されません。

取消手数料　消費税区分：不課税

航空会社の取消手数料はキャンセルによって被る航空会社の損害を弁償するものという位置付けであるため、消費税がかからない取引とされて不課税になります。
ただし、解約に伴う事務手数料としての性格のものは課税の対象になります。

国税庁｜No.6253 キャンセル料

日本航空ホームページ｜取消/払戻手数料に消費税は含まれていますか。

全日空ホームページ｜払戻手数料や取消手数料に消費税は含まれますか。

各種手数料　消費税区分：課税

航空券の手配に係わる手数料、取消し・変更に係わる手数料（手配手数料、変更手続手数料、払戻し手数料 等）は課税の対象となります。

査証（ビザ）料金　消費税区分：不課税

大使館に支払う査証（ビザ）料金である 査証実費（ビザ代金）は不課税となります。
申請代行による旅行会社の手数料は課税対象となります。
大使館・領事館からビザ業務の一部を委託されたビザ申請センターの手数料は課税対象となります。

国際観光旅客税　消費税区分：免税

日本の観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保するために、「国際観光旅客税」が創設されました。
 「国際観光旅客税」は、原則として、船舶又は航空会社（特別徴収義務者）が、チケット代金に上乗せする等の方法で、2019年1月7日以降に日本から出国する旅客（国際観光旅客等）から徴収し、これを国に納付する制度になっています。

国税庁ホームページ｜国際観光旅客税について

日本税関ホームページ｜国際観光旅客税

国際観光旅客税に関するリーフレット｜平成31年1月7日以降日本から出国する方を対象に国際観光旅客税が導入されます（PDF/358KB）

国内及び国内以外の地域にわたって行われるいわゆる国際旅客運送にあたるため免税となります。
国際観光旅客税に関するQ&A（平成30年4月）（PDF/559KB）