2/25（金）更新

反政府武装勢力（AFC：コンゴ川同盟、M23等）は、北キブ州の州都ゴマ（Goma）、南キブ州の州都ブカブ（Bukavu）を次々と掌握して更に南下、同州ウヴィラ（Uvira）への侵攻を目指しているという報道もあります。

ウヴィラは、ブルンジの経済の中心地ブジュンブラと陸路で国境を接しており、ブジュンブラの中心部から約30ｋｍしか離れていません。これまでのコンゴ民主共和国とルワンダの国境付近における武力衝突では、国境を接するルワンダ側にも砲撃や流れ弾が飛来し、多数の死傷者や家屋等損壊の被害が出ています。反政府武装勢力がウヴィラに侵攻した場合、ブルンジ側で被害の可能性や、陸路国境での混乱も予想されるなど同地域は大変危険な状況です。また、既に数万人とも言われる難民がコンゴ民主共和国からブルンジへ流入しているとの情報もあります。

2022年9月からコンゴ民主共和国東部と接しているブルンジ西部のチビトケ州、ブバンザ州ほか一部地域に対する危険レベルはレベル3であり、同地域へはどのような目的であれ、渡航はお止めください。また、ブジュンブラを含むブルンジ全土に対しては、レベル２であり不要不急の渡航はお止めください。

ブルンジでの有事時には、日本国民もベルギー政府の退避オペレーションの援助を受けることが可能となっていますので、現在ブルンジに滞在中の方は、滞在期間の長短を問わず、速やかに在ブルンジ・ベルギー大使館に緊急連絡先を登録してください。（在ブルンジ・ベルギー大使館連絡先：nadia.vassallo@diplobel.fed.be）

今後の情勢に十分注意を払い、政府機関等の最新治安情報、交通情報等の収集に努めるとともに、いつでも当館から連絡が取れる体制を維持してください。

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2/14（金）更新

2月14日午後17時頃、南キブ州ブカブ市が、反政府武装勢力M23に占拠されたとの情報がSNS上で発信されています。

ブカブはルワンダ南西部のルシジ（Rusizi）郡と陸路で国境を接しており、１月下旬の北キブ州ゴマにおける武力衝突では、国境を接するルワンダ側のルバブ（Rubavu）郡にも砲撃や流れ弾が飛来し、多数の死傷者や家屋等損壊の被害が出ています。今回の侵攻においてもルワンダ側で被害の可能性があり、陸路国境での混乱も予想されるなど同国境地域は大変危険な状況です。

また、SNS上にはキリスト教教会がM23に協力しているとして、日曜日にキリスト教の教会を襲撃することを仄めかす呼びかけも散見され、米国大使館も当地米国市民に対し、16日（日）にキンシャサおよびその他の主要都市で、抗議者が宗教施設を標的にする可能性があることを警告しています。

1月28日には、北キブ州ゴマ市が陥落し、キンシャサにおいて暴力的デモが発生しましたが、ブカブ陥落の事実や状況如何にかかわらず、ソーシャルメディア等による煽動の影響により、再度大規模な暴力的デモが発生する等、キンシャサ市内においても治安が急激に悪化する可能性に注意する必要があります。

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2/4（火）更新

一部情報によれば、2月4日（火）キンシャサにおいて、反政府・反欧米デモへの呼びかけが広く流布されています。

この呼びかけでは、コンゴ民主共和国軍への支援、東アフリカ共同体（EAC）からの即時脱退、ルワンダ 及び ウガンダとの外交関係断絶、米国、フランス、ベルギー、英国、ＥＵとの協力の無期限停止が主張されているほか、スミヌワ内閣の総辞職を求める旨主張しています。この呼びかけがどの程度信憑性があり、実際にデモが発生するかは不明ですが、外交団にも広く出回っており、各国ともデモの発生に備え、慎重な対応を行っているところです。

つきましては、大規模かつ暴力的なデモが発生する可能性を念頭に、以下の点に十分留意いただき、また暴動等に巻き込まれないようご注意願います。

・不要不急の外出を控える
・集会、群衆、人だかり等に近づかない
・車両で移動する際は、コンゴ民主共和国東部の市民への連帯を示す「（ヤシ等の）葉」を車両の前後に貼付する
・有事の際の一時避難場所を確認する
・外出禁止令発布に備え、水、食料、医薬品、生活必需品等を最低１週間分備蓄する
・緊急退避に備えリュックサック等に最低限必要な荷物（貴重品、当面の生活に必要な現金等）を詰めて準備しておく（10kg未満）
・テレビ、ラジオ、インターネット等を使用して、最新の治安情報の収集に努める

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1/30（木）更新

一部の航空会社では既に便の欠航が発生しています。
また、当地米国大使館を始め複数の大使館が在留自国民家族等の出国を促していることもあり、今後の情勢によっては運行数のさらなる減少とも相俟って、空路による出国に支障を来す可能性もあり得ます。

当地に滞在中の方は、改めて当地滞在の要否をご検討の上、早めの出国の可能性についてもご検討を開始いただければと思います。

＜ 参照：米国国務省 / 在コンゴ民主共和国米国大使館＞
2025年1月29日、アメリカ合衆国国務省は、コンゴ民主共和国に対する渡航勧告を最高レベルの「レベル4：渡航禁止」に引き上げました。これに伴い、在コンゴ民主共和国米国大使館の非緊急要員およびその家族に対して、国外退避命令が発令されています。この措置は、当地の治安状況の悪化や特定の脅威の高まりを受けたものと考えられ、当地への渡航を控えるよう強く勧告されています。

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1月28日、北キブ州ゴマ市周辺の情勢悪化を受けて、キンシャサ市内において、フランス大使館、アメリカ大使館、ルワンダ大使館、ウガンダ大使館等を対象とした、暴力を伴う大規模なデモが発生しました。デモ隊は大使館の前でタイヤを燃やす行為をした他、フランス大使館、ルワンダ大使館への放火、またウガンダ大使館の破壊・略奪行為を行っています。

今回のデモ隊の動きは東部情勢を始めとする現状への群衆の不満の爆発とみられ、政府として十分にコントロールが出来ていないため、さらに被害が拡大するおそれがあります。また、キンシャサ市内中心部も含め複数地点で暴力的デモが発生しており、標的は各国大使館のみではなく、外国人、一般市民が巻き込まれる可能性も十分にあります。

暴力的デモがいつ、どこで発生するかについては予想が困難ですので、街中のどこにいても、デモ隊の襲撃に巻き込まれる危険性が高いと考えられます。つきましては、皆様の安全確保のために、可能な限り外出を控えていただきますよう十分ご注意ください。

在コンゴ民主共和国日本国大使館 領事担当　
大志万（+243 81 880 5912）