海外

2021.12.07

アイルランド|オミクロン変異株の発生を踏まえた追加的な行動制限措置(2021年12月7日~2022年1月9日)

12月3日、マーティン首相は演説を行い、人々の接触が増えるクリスマス時期を控え、今後オミクロン変異株が感染件数の急上昇を引き起こす可能性もあるとする国家公衆衛生緊急チーム(NPHET)の強い助言を受け入れ、12月7日から新たな行動制限措置を施行すること等を発表しました。
発表の12月5日改訂版の概要は以下のとおりです。今回発表された内容の詳細は、以下6の政府ウェブサイトからも参照可能です。
在留邦人及びアイルランド滞在中の邦人の皆様におかれては、最新情報の入手に努め、引き続き感染予防に努めてください。

1 状況認識

●アイルランドにおける新型コロナウイルス感染症の状況には引き続き懸念があり、繊細なバランスの上にある。今後数週間及び祝祭期間における社会的接触の程度、基本的な防護措置の遵守、国民全体の免疫レベル、及び最近確認されたオミクロン変異株の影響可能性を含むいくつもの要因次第で、アイルランドの疾病状況がさらに悪化し得る状況にさらされている。

●政府は、ホスピタリティ部門、ナイトタイム・エコノミー、及び芸術・エンターテイメント部門等において、新たな措置による影響に実際の注意を払っている。

●ここ数日、入院患者数及び集中治療室(ICU)患者数は高い水準で安定しているが、この傾向が確立されたとは言えず、新型コロナ感染の現状の高い水準は、公衆衛生、コロナ検査と濃厚接触追跡のサービス、かかりつけ医、幅広い基礎的ケアサービス及び救急病院システムを含む医療サービスのすべての側面に重要かつ深刻な影響を及ぼしており、特に冬期間の医療システムにとってのリスクとなっている。

2 公衆衛生上の助言に従い、次の行動制限措置が12月7日火曜日から適用され、1月9日まで実施される。

(1)バー及びレストラン(ホテルを含む。厳格に社会的距離を取る必要から、次の諸点を含め10月22日以前の措置に戻る。)
●テーブルへの給仕のみ(カウンターサービスは不可)。
●テーブルとテーブルの間に1メートルの間隔を置く。
●一つのテーブルにつき大人は最大6名が着席可(12歳及びそれ以下の年齢の子供を含む場合は最大15名まで)。
●複数テーブルの予約は不可、別のテーブルに座る者と交わることも不可。
●着席していないときはマスクを着用。
●営業終了時刻は変更なし(酒類を提供するすべての営業主体の閉店時刻を深夜24時とする)。

(2)屋内でのエンターテイメント、文化・コミュニティ・スポーツのイベント
●屋内でのエンターテイメント、文化・コミュニティ・スポーツのイベントは、収容可能人数の50%を上限とし、完全に着席しなければならない。これには、宗教・教育関連のイベント、及びビジネス活動の通常の職場は含まれない。
●飲食をしている時を除き、フェイスマスクを常時着用すべき。
●ジム及びレジャーセンター(水泳用プール又は独立しているプールへのアクセスする場合を除く)、及びホテルのバー及びレストラン(宿泊客の例外を削除)には、COVIDパス(ワクチン接種及び新型コロナ感染からの回復)を必要とする。ホテルに永続的に滞在する者については、適切な例外が適用される(例:緊急の宿舎又は政府支援による宿泊アレンジ)。
●残念ながら、ナイトクラブは営業することはできない。
●結婚式又は屋外での集会については変更なし。

3 経済面・収入面における支援

●11月16日のものに加え、今回の決定が特にホスピタリティ部門、ナイトタイム・エコノミー、及び芸術・エンターテイメント部門等に及ぼす影響を政府は認識している。
●雇用給与補助金制度(EWSS)(以下6(2)参照)を含め、経済面で幅広く適用され続けているスキームに加え、財務大臣は、営業が制限されているホスピタリティ部門に新たなスキームを導入する。
●これは、COVID規制補助スキーム(Covid Restrictions Support Scheme(CRSS))(以下6(3)参照)を調整するものであり、営業が特に影響を受けるビジネスを支援するもので、資格を有するビジネスに対し、収益の12%を週払いする。詳細情報は財務省から提供される。
●現在行われている対象を絞った法人諸税の軽減(Commercial rates waiver)は、2022年第1四半期に更に延期される。これにより、6230万ユーロの追加経費が発生する。
●2022年予算において、エンターテイメント部門に2500万ユーロの支援がすでに組まれているが、これに2500万ユーロを追加する。
●公衆衛生上の措置により、一時的に失業した労働者を対象とするパンデミック失業手当(Pandemic Unemployment Payment(PUP))(以下6(4)参照)を限定的に再開する。より効率的に対象者を絞るため、制度を改変する。詳細情報は社会保護省から提供される。

4 他者の家への訪問

(1)政府は、向こう数週間の他者の家への訪問について、次に掲げる公衆衛生上の強い助言に留意する。
●最大で他の3世帯までに留めるべき(全体で4世帯)。
●個々の状況に応じた柔軟さの必要性を認識し、この期間を通じて、人々は接触を制限すべき。

(2)上記の助言を留意しつつ柔軟さをどう適用するかについて、政府は、クリスマス時期に世帯どうしが集まって家族として再会すること、そして、家族のサポート・バブルを構成する者が再会することを考慮するであろう。

(3)特に、特定の日(12月25日、同26日、同31日)は、より多くの世帯数の家族が集まることを選択する重要な社会的・文化的な催しが行われると認識される。

5 安全に過ごすための鍵となるメッセージ

公衆衛生上のアドバイスによれば、今後の見通しは依然として不透明である中で、ウイルスの拡散を抑制するため、すべての者が行うことができる行動は次の3点である;

(1)ワクチン接種を受ける。順番が来た時にブースター接種を受ける。

(2)新型コロナの症状がある場合は、PCR検査を受け、結果が出るまで自己隔離を行い、公衆衛生上のアドバイスに従う。

(3)いかなる状況においても、次に掲げる行動を取ることで、今後数週間新型コロナの感染及び他者への感染伝播のリスクを軽減させる。
●親しい友人や家族を優先し、周囲(自分自身を含む)の弱者を考慮する。
●他者とは可能な限り屋外で会う。屋内で会う場合は、窓やドアを開けて新鮮な空気を取り入れる。
●マスクを着用し、距離を保ち、頻繁に手を洗う。
●抗原検査を適切に行う。

6 今回の新たな措置の発表についての詳細は、以下の政府ウェブサイトを参照。

(1)12月3日に発表された新たな措置の概要
https://www.gov.ie/en/publication/4e373-covid-19-reframing-the-challenge-continuing-our-recovery-and-reconnecting/

 

 

(2)雇用給与補助金制度(EWSS)に関する情報
https://www.revenue.ie/en/employing-people/ewss/index.aspx

(3)COVID規制補助スキーム(CRSS)に関する情報
https://www.revenue.ie/en/self-assessment-and-self-employment/crss/index.aspx

(4)パンデミック失業手当(PUP)に関する情報
https://www.gov.ie/en/service/be74d3-covid-19-pandemic-unemployment-payment/

7 新型コロナウイルスの最新情報は下記に掲載されています。

<当館のウェブサイト>
https://www.ie.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00004.html

<保健サービス委員会(HSE)の新型コロナウイルス関連情報ポータルサイト>
https://www2.hse.ie/coronavirus/?source=banner-www

<政府の新型コロナウイルス関連情報ポータルサイト>
https://www.gov.ie/en/campaigns/c36c85-covid-19-coronavirus/

8 新型コロナウイルスに関連する風評被害を受けた場合、また、新型コロナウイルス感染症に感染と診断されるなどの場合には、下記代表電話にご連絡ください。

在アイルランド日本国大使館
住所:Nutley Building, Merrion Centre, Nutley Lane, Dublin 4, D04 RP73
電話番号(代表):01-202-8300
E-mail(領事班):consular@ir.mofa.go.jp

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