2026年3月27日、国際民間航空機関（ICAO）は理事会において、航空機内でのモバイルバッテリー（パワーバンク）に関する国際基準の緊急改訂を正式に採択しました。

新基準では、乗客1人あたりの持ち込みを2個まで（160Wh以下）に制限し、機内での使用（他の電子機器への給電）および充電を全面的に禁止しています。この新基準は採択日と同日の2026年3月27日付で即時発効し、ICAO加盟193カ国に通達されています。

日本では、国土交通省がこのICAO新基準に準拠する形で「航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示」の一部改正を進めており、2026年4月中旬の適用開始を目指しています。対象は日本の空港を発着するすべての航空便（国内線・国際線、外国航空会社を含む）です。

なお、すでに韓国、欧州、東南アジア、中東、オセアニアなどの主要航空会社20社以上が、ICAO基準に先行する形で機内でのモバイルバッテリー使用禁止を実施済みです。

国際民間航空機関（ICAO）｜New power bank restrictions will safeguard international aviation

国土交通省（MLIT）｜モバイルバッテリーを機内持ち込みする場合の基準の変更について

旅行者への注意喚起

日本での施行スケジュール

国土交通省は2026年2月27日に告示改正案を公表し、同日からパブリックコメント（意見公募）を開始しました（募集期間：2026年3月30日まで）。ICAO理事会での採択（3月27日）を経て、4月中旬に航空法に基づく告示および運用通達の改正を行い、新基準を適用する予定です。

なお、2月18日の時点でNHK等の報道により方針が明らかになっており、国交省から定期航空協会への説明も行われていましたが、各航空会社への正式通達は告示改正後となります。JALは「定期航空協会と連携して改正に関する情報収集を行うとともに、お客さまに快適にご利用いただけるよう機内設備の検討を続けていく」、ANAは「国交省から正式な通達があり次第、その内容に沿って対応していく」とコメントしています。

先行して機内での使用禁止済みの主要航空会社

多くの航空会社が既に機内でのモバイルバッテリー使用禁止を導入しています。
海外の航空会社を利用する際にはモバイルバッテリーの機内使用が禁止されているケースがありますのでご注意ください。

なお、今回のICAO採択により日本同様に新たに「モバイルバッテリーの持ち込みを2個に制限」すると発表している外国航空会社（エバー航空やキャセイパシフィック航空）もありますので、詳しくは各航空会社ウェブサイト等にてご確認ください。

エバー航空（EVA AIR）｜機内におけるモバイルバッテリー使用規程を改定

キャセイパシフィック航空（Cathay）｜Restrictions on the carriage of lithium battery power banks

香港エクスプレス（HK Express）｜旅行に関する重要なお知らせ

規制強化の背景

今回の規制強化の直接的な契機となったのは、2025年1月28日に釜山・金海国際空港で発生したエアプサンBX391便（エアバスA321型機）の火災事故です。出発準備中に座席上の収納棚に入っていたモバイルバッテリーが原因とみられる火災が発生し、乗客27名が負傷、機体は全損しました。

その後も世界各地で機内でのリチウムイオン電池関連の発煙・発火事故が増加しています。日本国内でも2025年10月にNH994便（那覇→羽田）で座席下のモバイルバッテリーから煙が発生する事案が報告されています。米国連邦航空局（FAA）も2025年に機内でのリチウム電池関連インシデントの増加を指摘しており、ICAOはこれらの事態を受けて危険物パネル（Dangerous Goods Panel）での検討を経て、国際基準の緊急改訂に踏み切りました。

リチウムイオン電池は外部衝撃や高温環境、製品の劣化などにより内部短絡（ショート）を起こすと、熱暴走と呼ばれる急激な発熱反応を起こし、発煙・発火に至る危険性があります。特に、モバイルバッテリーはノートPCやスマートフォンと異なり内蔵の温度管理機構を持たない製品が多く、充電中や使用中に異常が発生した場合のリスクが高いとされています。

免責事項および注意喚起
本記事の情報は2026年3月31日時点のものであり、ICAO基準の発効後の各国・各航空会社の対応状況に基づいています。
今後、告示の正式改正に伴い内容が変更される可能性があります。