2022.06.24
イタリア｜渡航情報（必要な渡航書類、航空券手配、入国・検疫等の手続き手順）
イタリアへの渡航に必要な手続きの手順
イタリアへの渡航に際して必要となる入国制限、渡航書類、航空券手配、海外旅行保険等の手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。
外務省海外安全ホームページ｜新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置
IATA（国際航空運送協会）｜新型コロナウイルス旅行規制マップ（COVID-19 Travel Regulations Map）
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、現在各国で入国時の検疫の強化（隔離措置）や入国、ビザ発給制限を行っています。
各国の対応は予告無しに入国制限が実施・変更される場合があります。
都度渡航先 及び 経由先の国がビザ発給や入国の制限をしていないか最新情報を必ずご自身でご確認下さい。
全ての情報を網羅しているものではありません。最新情報、情報の詳細は必ず各自でご確認下さい。
航空機搭乗時に搭乗拒否、または渡航国の出入国管理局の審査で入国拒否された場合も、当社は一切その責任を負いません。
最終的に入国を認めるかどうかの判断は、入国時の入国審査官によって決定されます。
政府の規制は予告無く変更されており、各地空港係官・航空会社への通告も公表されている規制と異なる場合があります。
航空便を利用する際、マスク等の着用を各国政府や航空会社により義務付けられていることがありますのでご注意ください。
手配代行を伴わないご質問は、大使館・総領事館等にお問い合わせ下さい。
◎ イタリアの入国制限
2022年6月1日以降、イタリア渡航に際してのCOVID-19グリーン証明書（EU内で発行されるワクチン接種証明書、治癒証明、陰性証明）または 同等の証明書（イタリア国外で発給されたワクチン接種証明書や陰性証明等）の提示は 不要 となりました。
- 2022年5月1日以降、従来必要とされていた EU digital Passanger Locator Form（dPLF）の提示は不要です
（イタリア保健省（Ministero della Salute）｜COVID-19, travellers）
在イタリア日本国大使館｜イタリアにおける新型コロナウイルス感染関連情報
❶ 渡航書類について
2022年6月1日以降のイタリア到着分より、ワクチン接種有無にかかわらず下記の渡航要件・検疫措置は全て撤廃 されました。
・出発前 及び 到着後の新型コロナウイルス検査
・到着後の隔離検疫措置
イタリア入国に際しては、有効な渡航書類 及び 査証（必要な場合）をご用意ください。
（他国経由でのイタリア入国の場合は、経由国の渡航条件等も必ずご確認ください）
イタリア保健省（Ministero della Salute）｜Covid-19, travellers
イタリアにおける日本国籍の方の無査証滞在について
入国制限撤廃に伴い、コロナ以前の入国条件が適用となります。
日本国籍の方は 90日以内の観光・商用等での滞在は原則無査証での滞在が可能 （下記注参照）となります。
- イタリアが加盟しているシェンゲン協定に関し、同域内において無査証での短期滞在については あらゆる180日間の期間内で最大90日間を超えない との規定が適用されます（外務省ホームページ｜欧州諸国を訪問する方へ）
※ 過去180日以内の滞在日数は全て短期滞在の期間として算入されます
| イタリアにおける日本国籍の方の無査証滞在について |
||||
| 要否・滞在可能日数 | 渡航目的 | パスポートの必要残存期間 | その他注意事項 | |
| 〇 | 90日 | 観光・業務 | シェンゲン協定加盟国 出国時90日以上 |
出国用航空券が必要 |
❷ イタリア行き航空券の手配
航空会社各社は、新型コロナウイルスの発生により、路線の減便等の措置を実施しています。
なお下記ページに日本－イタリア間のフライト運行状況についてご案内しております。
経由便等の運行・空席状況、航空券代金等につきましては弊社にお問い合わせ下さい。
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、減便検討中あるいは各国当局の制限により、一部フライトで航空会社が新規予約受付を見合わせている場合がございます
- 航空会社都合等により下記記載のフライト運行状況は予告無く変更となる場合がございます
詳しくは各航空会社ホームページ等にてご確認ください - 当情報は、コンテンツの正確性・妥当性について細心の注意を払っておりますが、その保証をするものではありません
本ホームページ掲載情報で利用者に何らかの損害が発生しても、かかる損害について当社は一切その責任を負いません
❸ 海外旅行保険の加入確認
国や地域によっては、突然事故に遭い、また病気や怪我をして病院に搬送されても、実費あるいは保険等による治療費の負担が保証されないと、診察や治療が受けられない（断られる）ことがあります。
また医療水準や衛生事情により、その国では必要な治療が受けられず、他国や日本への緊急移送が必要となる場合もあります。
新型コロナウイルスに感染した場合は、滞在国の規定にそった検査、隔離が必要になり費用は渡航者の負担になります。
保険に入っていないと、時には数千万円にものぼる高額な医療費・移送費を全て自己負担しなければなりませんので、万一に備え、十分な補償内容の海外旅行保険に加入しておくことを強くお勧めします。
なお、クレジットカードに付帯している保険では補償として決して十分ではない点にも留意が必要です。
https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/hoken.html
❹ イタリア入国に際しての入国手続 及び 滞在について
イタリア国内の滞在・移動制限等について
イタリア居住者 及び 旅行者の安全を保障するためイタリア政府は、ホワイト（最小限のリスク）、イエロー、オレンジ、レッド（最大リスク）という危険リスクに基づく色分けに基づいた州分類を採用していましたが、2022年4月1日以降、州のゾーン分類は撤廃されました。
イタリア保健省（Ministero della Salute）｜Covid-19, situation in Italy
COVID-19グリーン証明書（ワクチン接種証明書・陰性証明書等）が必要となる活動
2022年5月1日以降、各スポットでのワクチン接種証明書の提示義務は解除されました。
そのため、国内の交通サービス利用、バール、レストラン、店舗、博物館・美術館、劇場、映画館、スタジオ、ジム、温泉施設などでの提示は不要です。
マスク着用義務について
2022年6月22日以降、下記に該当するケースではFFP2マスク着用が義務付けられます。
- 公共 または 一般に開かれた屋内の全ての場所でマスクの着用は推奨されています
- 以下に該当する場合はマスク着用義務はありません
・6歳未満の子供
・マスクの着用に適さない疾患や障がいを持つ者。また、障がい者と意思疎通をする上でマスクの着用が不適当な者
・スポーツ活動中の者
－ 地域・州の公共交通機関
－ 州間の船舶及びフェリー
－ 州間の鉄道（インターシティ・高速鉄道）
－ 州間定期・継続的運行バス 及び 運転手付きレンタルバス
・医療施設、介護施設、ホスピス等の従事者・利用者・訪問者
❺ 日本到着時の手順：水際対策、入国制限、査証制限、陰性証明書、スマートフォンアプリ、誓約書等必要な手続き
日本政府は、変異ウイルスの感染拡大を受け、新規感染者の減少傾向を継続させ、再拡大（リバウンド）を防止すべく、日本に入国されるお客さまに対する入国制限と検疫体制の一層の強化を発表しております。
日本への入国・帰国に際して必要となる書類と手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。