フランスへの渡航に必要な手続きの手順

フランスへの渡航に際して必要となる入国制限、乗り継ぎ、渡航書類、航空券手配、海外旅行保険等の手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。

◎ フランスの入国制限

フランス政府は、感染状況に応じて渡航先国をカテゴリー区分するとともに、出入国制限を同カテゴリー 及び 渡航者のワクチン接種状況に応じて改訂する旨発表しました。

出入国制限のカテゴリー 及び 渡航時に必要な特別な理由（2022年4月4日現在）

下記カテゴリー内において、フランス入国の際に「特別な理由」の要否が下記の通り定められております。
なお、現在日本からフランスへの入国に際しては、ワクチン接種有無に関わらず必要ございません。

区分	対象国	入国に必要な特別な理由 （一部抜粋）
グリーン Pays « verts »	蔓延が僅か または 中程度の国・地域 （日本を含む） ※ 詳しいリストは こちら にてご確認ください）	必要なし
オレンジ Pays « orange »	グリーン以外のすべての国	ワクチン未接種者の場合は下記理由が必要
		・フランス国籍者 及び その配偶者と子供 ・EU市民 または それに相当するもの、その配偶者と子供 ・フランスまたはEUの滞在許可証、長期滞在査証を保持する第三国国民 ・EU及び欧州原子力共同体離脱協定の恩恵対象となる英国国民及びその家族 ・第三国国民で長期滞在家族同行査証所持者 ・コロナ関連業務に従事する外国人医療関係者、研究者、その配偶者と子供 ・研修のために採用された外国人の医療関係者または研究者 ・才能パスポート長期滞在査証を保持する第三国国民 ・学生 ・陸・海・空路の運搬輸送セクター従事者 ・帰属国からの出張命令を受け職業上理由からフランスに滞在している外国人 ・国際便乗り継ぎゾーンに留まり24時間未満の乗り継ぎをする者

◎ パリ＝シャルル・ド・ゴール空港での乗り継ぎについて

渡航経路により、必要書類が異なりますのでご注意ください。
なお、下記に記載する「欧州」とは、EU加盟国、アンドラ、アイスランド、リヒテンシュタイン、モナコ、ノルウェー、サンマリノ、バチカン、スイスが含まれます。

パリ空港（Paris Aéroport）ホームページ｜Covid-19: Informations to passengers

日本からパリを経由して第三国に渡航する場合

搭乗航空会社等にも併せてご確認下さい。

日本 ↓  パリ経由 ↓ 欧州域外	パリでの 入国を伴わない	最終目的地の必要書類をご確認ください
	パリでの 入国を伴う	フランスの入国条件に従う必要があります
日本 ↓  パリ経由 ↓ 欧州域内		フランスの入国条件に従う必要があります （フランスで入国手続きが必要です）

❶ 渡航書類について

2021年2月12日以降、フランス本土への入国規制が緩和されました。

EU規定に沿ったワクチン接種証明書を提示すれば、どの国からも入国でき、出発時の陰性証明は不要となります。
（2022年2月1日以降、ワクチン完全接種とみなされるには、18歳以上の全ての渡航者は、最終接種後9か月以内にmRNAワクチンのブースター接種が必要です）

フランス内務省｜Covid 19: International Travel

フランス政府ホームページ｜Voyages depuis et vers l'étranger

なお、それぞれのカテゴリー国において、ワクチン接種の有無によってフランス入国の際に必要な渡航書類等が異なります。

ワクチン接種済みと認定されるための要件

有効なワクチン

欧州医薬品庁（European Medicines Agency）に認められている以下のワクチンの接種が必要となります。

ワクチン接種証明が有効と認められるための条件（接種回数等）

❷ フランス行き航空券の手配

航空会社各社は、新型コロナウイルスの発生により、路線の減便等の措置を実施しています。
なお下記に日本⇔パリ（シャルル・ド・ゴール空港）間のフライト運行状況についてご案内しております。

経由便等の運行・空席状況、航空券代金等につきましては弊社にお問い合わせ下さい。

❸ 海外旅行保険の加入確認

国や地域によっては、突然事故に遭い、また病気や怪我をして病院に搬送されても、実費あるいは保険等による治療費の負担が保証されないと、診察や治療が受けられない（断られる）ことがあります。
また医療水準や衛生事情により、その国では必要な治療が受けられず、他国や日本への緊急移送が必要となる場合もあります。

新型コロナウイルスに感染した場合は、滞在国の規定にそった検査、隔離が必要になり費用は渡航者の負担になります。
保険に入っていないと、時には数千万円にものぼる高額な医療費・移送費を全て自己負担しなければなりませんので、万一に備え、十分な補償内容の海外旅行保険に加入しておくことを強くお勧めします。
なお、クレジットカードに付帯している保険では補償として決して十分ではない点にも留意が必要です。

https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/hoken.html

❹【該当者のみ】出発前72時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書を取得

2022年2月12日以降、日本を含むカテゴリー：グリーンに分類されている国から 有効なワクチン接種証明書をお持ちの方 がフランスへ入国する場合、出発前の新型コロナウイルス検査は不要となりました。

ただし、下記に該当する場合は出発前の新型コロナウイルス検査の陰性証明書が必要となります

❺ 居所情報に関するデジタルフォーマット（EU Digital Passenger Locator Form）の登録等

フランス入国前に居所情報に関するデジタルフォーマットの登録「旅客追跡フォーム（EU Digital Passenger Locator Form/dPLF）」へのご登録が必要です。

このフォームへの入力が完了すると、QRコードが生成され、出発地でのチェックインの際、搭乗券発行前に、このQRコードを紙またはデバイス上のデジタルコピーでご提示いただく必要があります。

旅客追跡フォーム（EU Digital Passenger Locator Form / dPLF）

入力手順

旅客追跡フォームにデジタル形式で記入するには、次の手順に従ってください。

①上記サイト（https://app.euplf.eu/#/）にアクセスします
　↓
②Start Here をクリックします
　↓
③渡航国として「フランス（ France/FR）」を選択します
　↓
④ユーザー名とパスワードを入力して個人アカウントを作成し、サイトに登録します
　↓
⑤ガイド付きの手順に従って、dPLFに入力して送信します

【オレンジ国からの渡航者】誓約書（déclaration sur l'honneur）

オレンジ指定国・地域からフランスへ入国する場合は、誓約書の提示が必要となります。
（日本を含むグリーン指定国・地域から渡航する場合は不要です）

「誓約書」において誓約する内容は以下のとおりです。

フランス内務省｜Covid-19 : Déplacements internationaux（フランス語）
（誓約書フォーマットはページ中段以降にございます）

【オレンジ国からの渡航者】旅行証明書（Attestation d'entrée sur le territoire métropolitain）

オレンジ指定国・地域からフランスへ入国する場合は、旅行証明書の提示が必要となります。
（日本を含むグリーン指定国・地域から渡航する場合は不要です）

「旅行証明書」において渡航にあたって特別な理由を要する旨の証明を記載します。

フランス内務省｜Attestation d'entrée sur le territoire métropolitain

❻ フランス入国に際しての検疫手続 及び 滞在について

日本を含むカテゴリー：グリーン に分類されている国からフランスへ入国する場合は、到着後検査 及び 自主隔離は必要ありません。
（カテゴリー：オレンジに分類される国からワクチン未接種・接種未完了の方が入国する場合は、指定された期間の自主隔離が必要となります）

フランス国内におけるワクチンパス（Pass Vaccinal）について

2022年3月3日、フランス政府はワクチンパス（Pass Vaccinal：ワクチン接種証明）に関し、2022年3月14日からの規制緩和を発表しました。

概要は以下の通りですが、措置の内容は今度変更される可能性もありますので、フランス政府ホームぺージ等にて最新の情報等をご確認ください。

フランス政府ホームページ（Gouvernement.fr）｜Pass vaccinal

フランス本土と海外県・海外領土との渡航制限

フランス政府はフランス本土と海外県・海外領土の移動を制限しています。

渡航にあたり、出発前検査証明、移動するための特別な理由を説明できる書類、誓約書、渡航前の電子登録申請、到着後の隔離、滞在中の感染検査の受検が求められる場合もあります。
また、ワクチン接種の有無により、課せられる防疫措置も異なります。

詳細は各海外県庁・海外領土自治政府サイトでご確認ください。

在フランス日本国大使館｜フランス本土と海外県・海外領土との渡航制限

フランス内務省｜フランス大都市圏と海外領土間の旅行（Déplacements entre la métropole et les territoires d’Outre-Mer）

❼ 日本到着時の手順：水際対策、入国制限、査証制限、陰性証明書、スマートフォンアプリ、誓約書等必要な手続き

日本政府は、変異ウイルスの感染拡大を受け、新規感染者の減少傾向を継続させ、再拡大（リバウンド）を防止すべく、日本に入国されるお客さまに対する入国制限と検疫体制の一層の強化を発表しております。

日本への入国・帰国に際して必要となる書類と手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。