海外

2022.05.16

フランス|渡航情報(必要な渡航書類、乗り継ぎ、航空券手配、入国・検疫等の手続き手順)

フランスへの渡航に必要な手続きの手順 フランスへの渡航に必要な手続きの手順

フランスへの渡航に際して必要となる入国制限、乗り継ぎ、渡航書類、航空券手配、海外旅行保険等の手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。

*下記必ずご確認下さい!*
査証の要否・出入国の可否・検疫の詳細等・下記内容のご質問等は弊社ではお答えできませんので、各国大使館・領事館、または保健機関関連省庁等にお問い合わせ下さい

外務省海外安全ホームページ|新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置

IATA(国際航空運送協会)|新型コロナウイルス旅行規制マップ(COVID-19 Travel Regulations Map)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、現在各国で入国時の検疫の強化(隔離措置)や入国、ビザ発給制限を行っています。
各国の対応は予告無しに入国制限が実施・変更される場合があります。
都度渡航先 及び 経由先の国がビザ発給や入国の制限をしていないか最新情報を必ずご自身でご確認下さい。

 全ての情報を網羅しているものではありません。最新情報、情報の詳細は必ず各自でご確認下さい。
 航空機搭乗時に搭乗拒否、または渡航国の出入国管理局の審査で入国拒否された場合も、当社は一切その責任を負いません。
 最終的に入国を認めるかどうかの判断は、入国時の入国審査官によって決定されます。
 政府の規制は予告無く変更されており、各地空港係官・航空会社への通告も公表されている規制と異なる場合があります。
 航空便を利用する際、マスク等の着用を各国政府や航空会社により義務付けられていることがありますのでご注意ください。
 手配代行を伴わないご質問は、大使館・総領事館等にお問い合わせ下さい。

◎ フランスの入国制限

フランス政府は、感染状況に応じて渡航先国をカテゴリー区分するとともに、出入国制限を同カテゴリー 及び 渡航者のワクチン接種状況に応じて改訂する旨発表しました。

出入国制限のカテゴリー 及び 渡航時に必要な特別な理由(2022年4月4日現在)

下記カテゴリー内において、フランス入国の際に「特別な理由」の要否が下記の通り定められております。
なお、現在日本からフランスへの入国に際しては、ワクチン接種有無に関わらず必要ございません

区分 対象国 入国に必要な特別な理由
(一部抜粋)
グリーン
Pays
« verts »
蔓延が僅か または 中程度の国・地域
日本を含む)
※ 詳しいリストは こちら にてご確認ください)
必要なし
オレンジ
Pays
« orange »
グリーン以外のすべての国 ワクチン未接種者の場合は下記理由が必要
・フランス国籍者 及び その配偶者と子供
・EU市民 または それに相当するもの、その配偶者と子供
・フランスまたはEUの滞在許可証、長期滞在査証を保持する第三国国民
・EU及び欧州原子力共同体離脱協定の恩恵対象となる英国国民及びその家族
・第三国国民で長期滞在家族同行査証所持者
・コロナ関連業務に従事する外国人医療関係者、研究者、その配偶者と子供
・研修のために採用された外国人の医療関係者または研究者
・才能パスポート長期滞在査証を保持する第三国国民
・学生
・陸・海・空路の運搬輸送セクター従事者
・帰属国からの出張命令を受け職業上理由からフランスに滞在している外国人
・国際便乗り継ぎゾーンに留まり24時間未満の乗り継ぎをする者

◎ パリ=シャルル・ド・ゴール空港での乗り継ぎについて

渡航経路により、必要書類が異なりますのでご注意ください。
なお、下記に記載する「欧州」とは、EU加盟国、アンドラ、アイスランド、リヒテンシュタイン、モナコ、ノルウェー、サンマリノ、バチカン、スイスが含まれます。

パリ空港(Paris Aéroport)ホームページ|Covid-19: Informations to passengers

日本からパリを経由して第三国に渡航する場合

搭乗航空会社等にも併せてご確認下さい。

  • フランスにてトランジットする際には、預け入れ荷物がスルー(預け入れ荷物を乗り継ぎ地であるフランスで引き出す必要がなく、最終目的地まで運ばれる)か必ず確認してください
  • パリの空港で荷物を引き出すためには一度入国手続きをする必要がありますが、出発地(カテゴリー:オレンジ指定国・地域)によっては「特別な理由がある場合」以外入国が許可されないため、荷物を受け取ることができません
  • フランス入国を伴わず、最終目的地が新型コロナウイルス検査の陰性証明書を必要としない場合は、乗り継ぎにおいて陰性証明書は不要と記載されていますが、トラブルを避けるために事前にご利用の航空会社にご確認することをお薦め致します。
日本

 パリ経由

欧州域外
パリでの
入国を伴わない
最終目的地の必要書類をご確認ください
パリでの
入国を伴う
フランスの入国条件に従う必要があります
日本

 パリ経由

欧州域内
フランスの入国条件に従う必要があります
(フランスで入国手続きが必要です)

❶ 渡航書類について

2021年2月12日以降、フランス本土への入国規制が緩和されました。

EU規定に沿ったワクチン接種証明書を提示すればどの国からも入国でき、出発時の陰性証明は不要となります。
(2022年2月1日以降、ワクチン完全接種とみなされるには、18歳以上の全ての渡航者は、最終接種後9か月以内にmRNAワクチンのブースター接種が必要です)

フランス内務省|Covid 19: International Travel

フランス政府ホームページ|Voyages depuis et vers l'étranger

なお、それぞれのカテゴリー国において、ワクチン接種の有無によってフランス入国の際に必要な渡航書類等が異なります。

  • フランスへの入国制限は、渡航者の国籍によるものではなく、出発地によります
    従って、どちらの国・地域からフランスに入国するかによって必要書類等の内容が異なります
  • オレンジのカテゴリーに指定されている国・地域から渡航する、ワクチン未接種者・接種未完了者は、到着時の無作為検査で陽性の場合は隔離措置が実施されます
区分 ワクチン
接種有無
陰性証明書 到着時
検査
到着後
自主隔離
その他
グリーン
Pays
« verts »
有り 不要 不要 不要
無し 出発前72時間以内に実施した
PCR検査の陰性証明書
または
出発前48時間以内に実施した
抗原検査の陰性証明書
オレンジ
Pays
« orange »
有り 不要 不要 不要 誓約書
無し 出発前72時間以内に実施した
PCR検査の陰性証明書
または
出発前48時間以内に実施した
抗原検査の陰性証明書
無作為で実施 陽性の場合
隔離実施
旅行証明書
誓約書

ワクチン接種済みと認定されるための要件

有効なワクチン

欧州医薬品庁(European Medicines Agency)に認められている以下のワクチンの接種が必要となります。

  • ファイザー(Pfizer)
  • モデルナ(Moderna)
  • アストラゼネカ/バキスゼブリア/コビシールド(AstraZeneca)
  • ジョンソン&ジョンソン(Johnson & Johnson)
ワクチン接種証明が有効と認められるための条件(接種回数等)
  • 日本の市区町村等で発行したワクチン接種証明書も現在有効です
    (ただし、フランス国内で運用されている衛生パスとしては使用できません)
  • 2022年2月1日以降、ワクチン接種完了と認定されるには、18歳以上の全ての渡航者は、最終接種後9か月以内に追加的にmRNAワクチン(モデルナ または ファイザー)を接種する必要があります
  • 2回接種が必要なワクチン(ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ)の場合は、2回目接種から7日後以上経過していること
  • 1回接種のワクチン(ジョンソン&ジョンソン)の場合は、接種から28日以上経過していること
  • 上記に加えて、18歳以上の全ての渡航者は最終接種後、9か月以内に追加的にmRNAワクチン(モデルナまたはファイザー)を接種していること

❷ フランス行き航空券の手配

航空会社各社は、新型コロナウイルスの発生により、路線の減便等の措置を実施しています。
なお下記に日本⇔パリ(シャルル・ド・ゴール空港)間のフライト運行状況についてご案内しております。

経由便等の運行・空席状況、航空券代金等につきましては弊社にお問い合わせ下さい。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、減便検討中あるいは各国当局の制限により、一部フライトで航空会社が新規予約受付を見合わせている場合がございます
  • 航空会社都合等により下記記載のフライト運行状況は予告無く変更となる場合がございます
    詳しくは各航空会社ホームページ等にてご確認ください
  • 当情報は、コンテンツの正確性・妥当性について細心の注意を払っておりますが、その保証をするものではありません
    本ホームページ掲載情報で利用者に何らかの損害が発生しても、かかる損害について当社は一切その責任を負いません
  • エールフランス(AF)の羽田-パリ便は5月末まで運休となります


❸ 海外旅行保険の加入確認

 弊社にてAIG損害保険株式会社の海外旅行保険のお申込みが可能です

国や地域によっては、突然事故に遭い、また病気や怪我をして病院に搬送されても、実費あるいは保険等による治療費の負担が保証されないと、診察や治療が受けられない(断られる)ことがあります。
また医療水準や衛生事情により、その国では必要な治療が受けられず、他国や日本への緊急移送が必要となる場合もあります。

新型コロナウイルスに感染した場合は、滞在国の規定にそった検査、隔離が必要になり費用は渡航者の負担になります。
保険に入っていないと、時には数千万円にものぼる高額な医療費・移送費を全て自己負担しなければなりませんので、万一に備え、十分な補償内容の海外旅行保険に加入しておくことを強くお勧めします。
なお、クレジットカードに付帯している保険では補償として決して十分ではない点にも留意が必要です。

https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/hoken.html


該当者のみ出発前72時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書を取得

2022年2月12日以降、日本を含むカテゴリー:グリーンに分類されている国から 有効なワクチン接種証明書をお持ちの方 がフランスへ入国する場合、出発前の新型コロナウイルス検査は不要となりました。

ただし、下記に該当する場合は出発前の新型コロナウイルス検査の陰性証明書が必要となります

  • カテゴリー:グリーン(日本を含む)指定国・地域から渡航する 有効なワクチン接種証明書 を所持しない方
  • カテゴリー:オレンジ指定国・地域から渡航する 有効なワクチン接種証明書 を所持しない方
フランス入国時に必要な陰性証明書
適用開始日 2022年2月12日~
対象者 下記に該当するフランスに渡航する12歳以上の入国者
① グリーン(日本を含む)指定国・地域から渡航する 有効なワクチン接種証明書 を所持しない方
② オレンジ指定国・地域から渡航する 有効なワクチン接種証明書 を所持しない方

(詳細はフランス政府ホームページ等でご確認下さい)
検査方法 PCR検査 または 抗原検査
検体採取方法 フランス政府は「喉」「鼻」から採取した検体での検査結果を推奨しています
(唾液検体の場合、フランス到着時に再度検査を受けて頂く場合がございます)
有効な検査受検期間 感染状況に応じてカテゴリーに分類されており、いずれかのカテゴリーから入国するかによって異なります
(渡航者の国籍ではなく出発地に基づきます)
【グリーン国(日本を含む)】から入国する ワクチン接種証明書 を所持しない方
出発72時間前以内に受検したPCR検査 または 出発48時間前以内に受検した抗原検査の陰性証明書が必要
例)7/16(金) 17:00 羽田発のフライトの場合 → 7/13(火) 17:00以降にPCR検査受検
【オレンジ国】から入国する ワクチン接種証明書 を所持しない方
出発72時間前以内に受検したPCR検査 または 出発前48時間以内に受検した抗原検査の陰性証明書が必要
医療機関 政府指定の医療機関はありません
証明書タイプ
証明書言語 英文を推奨
証明書形式 指定書式は無し
提示・掲出場所 出発空港での航空会社チェックイン時にご提示下さい
参照 フランス外務・国際開発省|Coronavirus - Advise for Foreign Nationals in France
在フランス日本国大使館|フランスの出入国措置について


❺ 居所情報に関するデジタルフォーマット(EU Digital Passenger Locator Form)の登録等

フランス入国前に居所情報に関するデジタルフォーマットの登録「旅客追跡フォーム(EU Digital Passenger Locator Form/dPLF)」へのご登録が必要です。

このフォームへの入力が完了すると、QRコードが生成され、出発地でのチェックインの際、搭乗券発行前に、このQRコードを紙またはデバイス上のデジタルコピーでご提示いただく必要があります。

旅客追跡フォーム(EU Digital Passenger Locator Form / dPLF)

入力手順

旅客追跡フォームにデジタル形式で記入するには、次の手順に従ってください。

*旅客追跡フォーム入力手順*
①上記サイト(https://app.euplf.eu/#/)にアクセスします
 ↓
②Start Here をクリックします
 ↓
③渡航国として「フランス( France/FR)」を選択します
 ↓
④ユーザー名とパスワードを入力して個人アカウントを作成し、サイトに登録します
 ↓
⑤ガイド付きの手順に従って、dPLFに入力して送信します

オレンジ国からの渡航者誓約書(déclaration sur l'honneur)

オレンジ指定国・地域からフランスへ入国する場合は、誓約書の提示が必要となります。
(日本を含むグリーン指定国・地域から渡航する場合は不要です)

「誓約書」において誓約する内容は以下のとおりです。

フランス内務省|Covid-19 : Déplacements internationaux(フランス語)
(誓約書フォーマットはページ中段以降にございます)

区分 誓約書において誓約する内容
オレンジ
Pays
« orange »
① 過去14日以内に新型コロナウイルス感染者との接触がないこと
② 過去48時間以内に下記の症状のいずれも示さなかったこと
- 発熱 または 悪寒
- 咳 または 通常時の咳の頻度の増加より頻度が多い
- いつもとは異なる倦怠感
- 会話や軽い動作・運動時における息切れ
- いつもとは異なる筋肉痛、身体の節々の痛み
- 原因不明の頭痛
- 味覚 または 嗅覚の消失
- 心当たりの無い下痢
③ 欧州医薬品庁(EMA)に認められたワクチン未接種の場合のみ
- 到着時に新型コロナウイルスの検査を実施することに従うこと
- 到着後7日間自主隔離すること(フランス政府から要求された場合は指定の場所で隔離すること)
- 7日間の自主隔離終了時にPCR検査を実施すること

オレンジ国からの渡航者旅行証明書(Attestation d'entrée sur le territoire métropolitain)

オレンジ指定国・地域からフランスへ入国する場合は、旅行証明書の提示が必要となります。
(日本を含むグリーン指定国・地域から渡航する場合は不要です)

「旅行証明書」において渡航にあたって特別な理由を要する旨の証明を記載します。

フランス内務省|Attestation d'entrée sur le territoire métropolitain


❻ フランス入国に際しての検疫手続 及び 滞在について

日本を含むカテゴリー:グリーン に分類されている国からフランスへ入国する場合は、到着後検査 及び 自主隔離は必要ありません。
(カテゴリー:オレンジに分類される国からワクチン未接種・接種未完了の方が入国する場合は、指定された期間の自主隔離が必要となります)

フランス国内におけるワクチンパス(Pass Vaccinal)について

2022年3月3日、フランス政府はワクチンパス(Pass Vaccinal:ワクチン接種証明)に関し、2022年3月14日からの規制緩和を発表しました。

概要は以下の通りですが、措置の内容は今度変更される可能性もありますので、フランス政府ホームぺージ等にて最新の情報等をご確認ください。

フランス政府ホームページ(Gouvernement.fr)|Pass vaccinal

  • 現在ワクチンパス(pass vaccinal)が求められている全ての場所(レストラン、バー、ディスコ、映画館、劇場、ホール、競技場、見本市や展示会、地域間移動列車等)において、ワクチンパスの提示義務を解除
  • 病院、高齢者施設、障碍者施設での衛生パス(pass sanitaire:ワクチン接種証明、陰性証明、回復証明のいずれか)の提示義務は引き続き維持される

フランス本土と海外県・海外領土との渡航制限

フランス政府はフランス本土と海外県・海外領土の移動を制限しています。

渡航にあたり、出発前検査証明、移動するための特別な理由を説明できる書類、誓約書、渡航前の電子登録申請、到着後の隔離、滞在中の感染検査の受検が求められる場合もあります。
また、ワクチン接種の有無により、課せられる防疫措置も異なります。

詳細は各海外県庁・海外領土自治政府サイトでご確認ください。

在フランス日本国大使館|フランス本土と海外県・海外領土との渡航制限

フランス内務省|フランス大都市圏と海外領土間の旅行(Déplacements entre la métropole et les territoires d’Outre-Mer)


❼ 日本到着時の手順:水際対策、入国制限、査証制限、陰性証明書、スマートフォンアプリ、誓約書等必要な手続き

 弊社にて日本入国・帰国時の下記サポート手配を行っておりますので、詳細につきましてはお問い合わせ下さい

日本政府は、変異ウイルスの感染拡大を受け、新規感染者の減少傾向を継続させ、再拡大(リバウンド)を防止すべく、日本に入国されるお客さまに対する入国制限と検疫体制の一層の強化を発表しております。

日本への入国・帰国に際して必要となる書類と手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。

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当社は、法人・企業様の航空券手配をはじめ、業務渡航に関する商品とビザの取得をサポートする旅行会社です。
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また、手配代行を伴わない、査証の要否、出入国の可否、検疫の詳細等のご質問には弊社でお答えできませんので、各国の大使館入国管理局等の政府機関にお問い合わせください。

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