海外

2022.07.29

英国(イギリス)|渡航情報(必要な渡航書類、航空券手配、入国・検疫等の手続き手順)

英国(イギリス)への渡航に必要な手続きの手順 英国(イギリス)への渡航に必要な手続きの手順

英国(イギリス)への渡航に際して必要となる渡航書類、航空券手配、海外旅行保険等の手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。

*下記必ずご確認下さい!*
査証の要否・出入国の可否・検疫の詳細等・下記内容のご質問等は弊社ではお答えできませんので、各国大使館・領事館、または保健機関関連省庁等にお問い合わせ下さい

外務省海外安全ホームページ|新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置

IATA(国際航空運送協会)|新型コロナウイルス旅行規制マップ(COVID-19 Travel Regulations Map)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、現在各国で入国時の検疫の強化(隔離措置)や入国、ビザ発給制限を行っています。
各国の対応は予告無しに入国制限が実施・変更される場合があります。
都度渡航先 及び 経由先の国がビザ発給や入国の制限をしていないか最新情報を必ずご自身でご確認下さい。

 全ての情報を網羅しているものではありません。最新情報、情報の詳細は必ず各自でご確認下さい。
 航空機搭乗時に搭乗拒否、または渡航国の出入国管理局の審査で入国拒否された場合も、当社は一切その責任を負いません。
 最終的に入国を認めるかどうかの判断は、入国時の入国審査官によって決定されます。
 政府の規制は予告無く変更されており、各地空港係官・航空会社への通告も公表されている規制と異なる場合があります。
 航空便を利用する際、マスク等の着用を各国政府や航空会社により義務付けられていることがありますのでご注意ください。
 手配代行を伴わないご質問は、大使館・総領事館等にお問い合わせ下さい。

◎ 英国の入国制限

2022年3月18日午前4時以降、これまで英国入国の際に義務付けられていた乗客追跡フォーム(Passanger Locator Form)、ワクチンを完全に接種していない方の出発前検査 及び 入国後検査を撤廃する旨発表しました。

この発表により、英国においては 新型コロナウイルス対策として課せられていた水際措置が全て撤廃 されました。

在英国日本国大使館|日本から英国へ入国する際の水際措置について

GOV.UK|News story - All COVID-19 travel restrictions removed in the UK

GOV.UK|Travel to England from another country during coronavirus(COVID-19)

レッドリストに指定されている国・地域からの入国制限等

英国政府が指定する「レッドリスト」に滞在していた場合、下記に該当する方以外の 英国入国は禁止 されます。


❶ 渡航書類について

2022年3月18日午前4時以降の英国到着分より、ワクチン接種有無にかかわらず下記の渡航要件・検疫措置は全て撤廃 されました。

・渡航前の乗客追跡フォーム(Passenger Locator Form)の登録
・出発前 及び 到着後の新型コロナウイルス検査
・到着後の隔離検疫措置

英国入国に際しては、有効な渡航書類 及び 査証(必要な場合)をご用意ください。

GOV.UK|Entering the UK

英国政府観光庁(VisitBritain)|イギリスへの入国 - ビザとパスポート

国籍 有効な渡航書類
EU加盟国
スイス
ノルウェー
アイスランド
リヒテンシュタイン
パスポート(Passport)
アイルランド発行のパスポートカード(Irish Passport Card)
左記記載国発行の国民IDカード(National Identify Card)
※ ただし2021年10月1日以降、下記以外の場合を除いて入国不可
(下記記載の場合も2025年12月31日以降は入国不可)

EU定住制度に基づく定住者 または 定住前の地位を有する方
EU定住制度に基づく家族滞在許可証所持者
フロンティアワーカー許可証所持者
S2ヘルスケアビジター
スイスサービスプロバイダー
日本を含む上記以外の国・地域 パスポート(Passport)

英国における日本国籍の方の無査証滞在について

入国制限撤廃に伴い、コロナ以前の入国条件が適用となります。
日本国籍の方は 6か月未満の観光・商用・短期留学等での滞在は原則無査証での滞在が可能 となります。

外務省海外安全ホームページ|イギリス:安全対策基礎データ

  • 6か月未満の短期滞在(Visitor)で入国した場合、入国後に滞在目的・資格の変更や6か月を超える滞在期間の延長を行うことは原則認められません
英国における日本国籍の方の無査証滞在について
要否・滞在可能日数 渡航目的 パスポートの必要残存期間 その他注意事項
6か月 観光・知人訪問(Standard Visitor)
商用(Business Visitor)
短期留学(Student Visitor)
帰国時まで有効なもの 出国用航空券・十分な滞在費が必要
18歳未満の渡航について

18歳未満の方が無査証で 片方の親同伴 または 単独で渡航 する場合、渡航しない親・保護者からの下記が記載された英文での同意書が必要となります。

※ 渡航者が16歳未満(障がいがある場合は18歳未満)かつ 近親者でない者が28日以上世話をする場合は、訪問する地方自治体への通知も併せて必要です。

1 渡航する18歳未満の方の氏名、生年月日、住所 及び 保護者との関係性
2 親・保護者の方の連絡先の詳細と渡航する18歳未満の方が英国に旅行することを同意する旨の記載
3 同行しない親のサイン

❷ 英国行き航空券の手配

 弊社にて航空券の手配を承っております。航空券代金・空席状況等につきましてはお問い合わせ下さい

航空会社各社は、新型コロナウイルスの発生により、路線の減便等の措置を実施しています。
なお下記日本⇔ロンドン(ヒースロー空港)間の直行便フライト運行状況についてご案内しております。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、減便検討中あるいは各国当局の制限により、一部フライトで航空会社が新規予約受付を見合わせている場合がございます
  • 航空会社都合等により下記記載のフライト運行状況は予告無く変更となる場合がございます
    詳しくは各航空会社ホームページ等にてご確認ください
  • 当情報は、コンテンツの正確性・妥当性について細心の注意を払っておりますが、その保証をするものではありません
    本ホームページ掲載情報により利用者に何らかの損害が発生しても、かかる損害について当社は一切その責任を負いません


❸ 海外旅行保険の加入確認

 弊社にてAIG損害保険株式会社の海外旅行保険のお申込みが可能です

国や地域によっては、突然事故に遭い、また病気や怪我をして病院に搬送されても、実費あるいは保険等による治療費の負担が保証されないと、診察や治療が受けられない(断られる)ことがあります。
また医療水準や衛生事情により、その国では必要な治療が受けられず、他国や日本への緊急移送が必要となる場合もあります。

新型コロナウイルスに感染した場合は、滞在国の規定にそった検査、隔離が必要になり費用は渡航者の負担になります。
保険に入っていないと、時には数千万円にものぼる高額な医療費・移送費を全て自己負担しなければなりませんので、万一に備え、十分な補償内容の海外旅行保険に加入しておくことを強くお勧めします。
なお、クレジットカードに付帯している保険では補償として決して十分ではない点にも留意が必要です。

https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/hoken.html


❹ 英国入国に際しての入国手続 及び 滞在について

入国審査等

2022年3月28日午前4時以降の英国到着分より、到着後の検査 及び 隔離措置は不要 です。

*英国到着後の流れ*
① 入国審査
18歳以上の日本国籍者が日本のIC旅券を用いて英国に入国する場合、自動化ゲート(ePassport Gates)が可能です
ただし、短期留学生等一部の方は引き続き入国審査官による入国スタンプの押印が必要となります(下記参照)
 ↓
② 受託手荷物受取
 ↓
③ 税関検査
申告する物が無い場合はグリーンチャネル、申告する物がある場合はレッドチャネルに進んでください
(英国のEU離脱により、2021年1月1日以降ブルーチャネル(Arrival from EEA countries)は閉鎖されました)
 
 ↓
④ 公共交通機関を利用して移動可能です
自動化ゲート(ePassport Gates)について

18歳以上の日本国籍者が日本のIC旅券を用いて英国に入国する場合、自動化ゲート(ePassport Gates)が利用可能です。

※ 12~17歳の子供についても、自動化ゲートの利用対象となる大人に同伴される場合には、同様に自動化ゲートの利用が可能です。

自動化ゲートは英国への迅速な入国手続きを可能にするために、英国内の15空港・270以上の鉄道港に設置されています。

GOV.UK|Government expands use of ePassport gates to 7 more countires

 

なお、利用可能な国籍者は以下記載国の方となりますが、一部該当する場合につきましては引き続き入国審査官による入国スタンプの押印が必要となりますのでご注意ください。

利用可能国籍者 英国市民
EU国籍者
オーストラリア
カナダ
アイスランド
日本
リヒテンシュタイン
ニュージーランド
ノルウェー
シンガポール
韓国
スイス
米国
自動化ゲートを利用できない場合
(入国審査官による入国スタンプの押印が必要)
①滞在予定が6か月未満の短期留学生
②滞在予定が3か月未満の Tier5(Creative and Sporting)の滞在資格者
③滞在予定が1か月未満の専門的職業(Permitted Paid Engagement)の滞在資格者
④欧州経済領域(EEA)国籍者の家族で永住目的の入国者

自動化ゲートのご利用方法等につきましては、下記ホームページ・動画等にてご確認ください。

GOV.UK(Border Force)|Guide to faster travel through the UK border

英国内の新型コロナウイルス感染症に対する対応について

構成国 最大都市  
 イングランド
England
ロンドン
London
無料での新型コロナウイルス検査提供終了
(NHSや社会福祉施設で働いている場合、重症化リスクが高い場合は無料で検査可)
新型コロナウイルス陽性、陽性者との濃厚接触の場合でも自己隔離不要
(可能であれば自宅待機)
 ウェールズ
Wales
カーディフ
Cardiff
新型コロナウイルス陽性の場合でも自己隔離不要
店内やバス・電車内でのフェイスカバーは着用不要(病院・薬局等ではマスク着用)
 スコットランド
Scottland
グラスゴー
Glasgow
ほとんどの新型コロナウイルス感染症に対する制限を廃止
店舗・交通機関のフェイスカバー着用は不要
 北アイルランド
Northern Ireland
ベルファスト
Belfast
5~11歳までの子供向けにワクチン接種枠を利用可能

英国から日本へ入国・帰国時の注意事項

ワクチン接種証明書の有無 及び 接種回数にかかわらず、出国前72時間以内に受検した陰性結果の検査証明書 の提出が必要です。

検査証明書は、厚生労働省所定のフォーマットの他、任意のフォーマットの提示も妨げられませんが、「検査証明書へ記載すべき内容」が満たされている必要があります。

なお、厚生労働省が求める検査証明書が提示出来ない場合は、航空機への搭乗が拒否されますので十分にご注意ください。

在英国日本国大使館|英国から日本へ入国・帰国時の留意事項

有効な検査証明書の入手が困難な方(罹患・回復後に陽性判定が続いてしまう方)

新型コロナウイルス感染症に罹患し、療養を終えて現在回復しているにも関わらず、検査を何度行っても陽性判定が続いてしまう方に対して、日本への帰国のためのレターを在英国日本国大使館で発行しています。

大使館のレター発行を希望される場合は、以下の必要書類をメールに添付の上、在英国日本国大使館宛にメール【 inquiry-consulate@ld.mofa.go.jp 】でご相談ください。

在英国日本国大使館|海外で新型コロナウイルスに罹患し、その後回復した方の日本入国について

  • 航空会社が搭乗の可否を判断することになりますので、大使館からのレターを所持していても、帰国便等への搭乗を保証するものではありません。出発前検査の陰性証明に代えて領事レターで搭乗可能であるか必ず搭乗航空会社にご自身でご確認下さい
  • 下記必要書類をメールにて送付後、大使館で書類を審査し要件に合致している場合にはレターが作成されメールで送付されます
    発行までの期間は、要件に合致している書類到着後、2日後の18時まで(休館日除く)にレターを発行します
    (ただし、書類到着が17時を過ぎた場合は翌日扱い)

    ※ 既に予約されているフライトまでの発行は保証しておりませんのでご注意ください
  • 以下に該当する方は本措置の対象となりません

    ・療養を終えていない方
    ・陽性結果が出ていない方、検査を受けていない または 陽性/陰性が不明な方、陰性結果が出た方
    療養期間終了から出国予定日まで2週間を超える方
【 必要書類(メールの件名には氏名を記載) 】
 ① パスポートの人定事項ページの写し
 ② 医療機関等が発行する回復証明書(感染日/発症日を記載するように依頼して下さい)
 ③ 新型コロナウイルス感染検査証明書(上記②の証明書取得以降に再度検査した結果が陽性となった検査結果)
  (厚生労働省が 有効と認める検体 及び 検査方法 に限る)
 ④ 日本帰国・入国のフライト情報(eチケット写し)
  (日本へのフライトが回復証明書の発行日から2週間以降の日付の場合は、改めて検査実施が必要です)
【参考】英国における検査機関

在英国日本国大使館ホームページに記載されている、日本入国に必要な厚生労働省が定める各種基準を満たすとされている検査証明書を発行する検査機関のリストです

  • 下記記載の検査機関は、在英国日本国大使館が指定・承認するものではありません
    これらの検査機関の利用に伴い、トラブルや検査証明書の記載内容や不備による航空機搭乗拒否等が発生した場合にかかる損害に対しては、当社では一切その責任を負いません
  • 発行された検査証明書が厚生労働省の定める基準を満たすか または 不備がないかを厚生労働省ホームページ等をご一読の上、必ずご自身でご確認するようお願い致します
https://www.expresstest.co.uk/
(日本政府フォーマットへの記入無し)
https://conceptoclinic.co.uk/
(日本政府フォーマットへの記入を依頼して下さい)
https://medinow.co.uk/
(日本政府フォーマットへの記入を依頼して下さい)
https://privateharleystreetclinic.com/
(日本政府フォーマットへの記入を依頼して下さい)

❺ 日本到着時の手順:水際対策、入国制限、査証制限、陰性証明書、スマートフォンアプリ、誓約書等必要な手続き

日本政府は、変異ウイルスの感染拡大を受け、新規感染者の減少傾向を継続させ、再拡大(リバウンド)を防止すべく、日本に入国されるお客さまに対する入国制限と検疫体制の一層の強化を発表しております。

日本への入国・帰国に際して必要となる書類と手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。

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お客様各位

現在、水際対策、出入国制限の緩和に伴い、お陰様で沢山のお問合せを頂いております。
これまでお問合せには順番に対応をしておりましたが、物理的に対応が出来る範囲を大きく超え、回答をお待たせするだけではなく、責任を持ってサービスを提供することが難しいと判断致しました。

つきましては当社と契約の無い企業様、旅行会社様の新規のお問合せにつきましては一旦受付を中止させて頂きます。
ご期待頂き問合せを頂く皆様にはお断りすることになり心苦しいですが、きちんとサービスを提供が出来るようになるまでは少しお時間を頂きたいと思います。

何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

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