2022.09.14
オーストラリア｜渡航情報（必要な渡航書類、ETA（電子渡航許可）申請、航空券手配、入国・検疫等の手続き手順）
オーストラリアへの渡航に必要な手続きの手順
オーストラリアへの渡航に際して必要となる渡航書類、ETA（電子渡航許可）申請、航空券手配、海外旅行保険等の手続き手順を纏めました。弊社では一部の手続きをサポートしています。
◎ オーストラリアの入国制限
2022年7月6日午前12:01以降、全ての入国者に対して下記要件がなくなり、入国要件が撤廃 されました。
smarttraveller.gov.au｜COVID-19-related border restrcitions lifted
オーストラリア内務省（Department of Home Affairs）｜COVID-19 and the border
オーストラリア保健省（Department of Health）｜International travel and COVID-19
◎ シドニー国際空港での乗り継ぎについて
オーストラリアでの乗り継ぎ時間が72時間以内におさまる方は、オーストラリアの渡航規制の対象外となります。
ただし、到着する州・準州の規定に従う必要がございます。
シドニー国際空港（ニューサウスウェールズ州）での国際線から国際線への乗り継ぎの場合、以下の要件を満たす必要があります。
ニューサウスウェールズ州政府（NSW Government）｜COVID-19 information for international arrivals
- 乗り継ぎでの待ち時間の間はエアサイド（トランジットエリア内）に留まること
- 第三国（最終目的地）までの航空券を所持していること
- 受託手荷物が最終目的地まで預けられていること
- 最終目的地への入国するための有効な渡航文書を所持していること
- 有効な乗り継ぎビザ（Transit Visa :Sub Class 771）をお持ちの方 もしくは 無査証通過（TWOV :Transit without a visa）の対象国籍者であること（日本国籍の方は無査証通過の対象国籍者です）
❶ ETA（電子渡航許可）申請 / オーストラリアビザの申請
ワクチン接種有無に関わらず、オーストラリアに入国する外国人は 有効な査証 を所持している必要があります。
オーストラリア内務省（Department of Home Affairs）｜COVID-19 visa information
ETA: Electronic Travel Authority（電子渡航許可）申請について
観光、知人・家族訪問、出張・業務目的でオーストラリアへ渡航する日本国籍の方は、電子渡航許可（ETA: Electronic Travel Authority）を申請する必要があります。
在日オーストラリア大使館｜Electronic Travel authoriy（ETA 電子渡航許可）
必要事項をETAS（Electronic Travel Authoriy System）を通じてオーストラリア移民局に登録し、問題が無ければ電子渡航許可（ETA）と呼ばれる電子査証（Subclass 601）が発行されます。
ETA申請方法について
オーストラリアETAアプリ（Australian ETA）を通じて 電子渡航許可（ETA）の取得を行います。
オーストラリア内務省（Departmen of Home Affiaris）｜Subclass 601 - Electronic Travel Authority
- 2022年4月6日以降、ETA対象国籍のパスポートを所有する全ての方はETAアプリを使用して申請が可能となりました
（欧州のパスポート所持者は、同様の電子査証の eVisitor（Subclass 651）を申請可能な場合があります）
日本国籍の方が日本のパスポートを所持している場合は、モバイルデバイスでETAアプリを利用してETA申請が可能です
・パスポート写真ページのデータをスキャンして、名前、生年月日、パスポート番号等の情報を入力
・モバイルデバイスで自分の写真を撮影
・モバイルデバイスでの近距離無線通信（NFC）と 位置情報サービスを有効にする
・犯罪歴やオーストラリアでの連絡先等いくつかの質問に回答
・オンライン申請料：20オーストラリアドルの支払い（申請料自体は無料ですが、オンライン申請サービス料がかかります）
ただし、通知を受け取るまで最大で12時間程度を要する場合があります
（入力項目が正しく登録されていなかったり、犯罪歴がある場合はより詳細な情報を求められる場合があります）
オーストラリアビザの申請について（該当する方）
2022年2月21日より、ワクチン完全接種済みの全ての査証保有者は、入国制限措置の免除申請無しでオーストラリアに渡航可能です。
❷ オーストラリア行き航空券の手配
航空会社各社は、新型コロナウイルスの発生により、路線の減便等の措置を実施しています。
なお下記に日本－オーストラリア間の日本路線フライト運行状況についてご案内しております。
❸ 海外旅行保険の加入確認
国や地域によっては、突然事故に遭い、また病気や怪我をして病院に搬送されても、実費あるいは保険等による治療費の負担が保証されないと、診察や治療が受けられない（断られる）ことがあります。
また医療水準や衛生事情により、その国では必要な治療が受けられず、他国や日本への緊急移送が必要となる場合もあります。
新型コロナウイルスに感染した場合は、滞在国の規定にそった検査、隔離が必要になり費用は渡航者の負担になります。
保険に入っていないと、時には数千万円にものぼる高額な医療費・移送費を全て自己負担しなければなりませんので、万一に備え、十分な補償内容の海外旅行保険に加入しておくことを強くお勧めします。
なお、クレジットカードに付帯している保険では補償として決して十分ではない点にも留意が必要です。
https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/hoken.html
❹ 入国に際しての各州の検疫手続 及び 滞在について
オーストラリア到着後は、到着地の州・準州の取り決めに従う必要があります。
オーストラリア政府（Australian Government）｜State and Territory Information
- 検査・検疫措置 及び 各種規制は予告なく変更される場合がありますので、入国する州の 入境制限措置 を必ずご確認下さい
（国内各州から陸路 または 経由での入州に関しては、下記と規定が異なります）
オーストラリア到着時の入国手続き等
オーストラリア入国カード・税関申告書
機内にて配布される入国カード（Incoming Passenger Card）に記入し、税関検査時に係員にご提示ください。
（下記はオーストラリア国境警備隊発行の日本語訳となります）
ニューサウスウェールズ州（シドニー）に到着するワクチン完全接種者の場合
シドニー等ニューサウスウェールズ州（NSW）到着後の検疫要件等の概要は以下の通りです。
詳細は下記ニューサウスウェールズ州ホームページ等もご確認ください。
ニューサウスウェールズ州政府（NSW Government）｜International air travel to and from NSW
到着後の流れは下記となります。
オーストラリア国境警備隊（Australian Border Force）｜Crossing the border
降機後に案内表示に従い、入国審査場にて入国審査を行います
16歳以上の日本国籍の方がIC旅券をお持ちの場合は スマートゲート（SmartGate）を利用可能です
↓
② 受託手荷物の受け取り
↓
③ 税関検査
受託手荷物の受け取り後、持ち込み荷物が免税限度額を超えず、また輸入管制・禁止・制限されていない物品の場合は
緑色のチャネル（Nothing to Declare）に、申告物がある場合は赤色のチャネル（Goods to Daclare）にお進みください
税関検査時に係員がいる場合は機内で配布される入国カード・税関申告書（IPC:Incoming Passenger Card）をご提示下さい
↓
④ 自宅・宿泊施設に移動可能
2022年6月21日以降、NSW到着時の新型コロナウイルス検査義務等は廃止されました
（症状が出た場合は、新型コロナウイルス検査を実施）
ビクトリア州（メルボルン）に到着するワクチン完全接種者の場合
メルボルン等ビクトリア州（VIC）到着後の検疫要件等の概要は以下の通りです。
詳細は下記ビクトリア州ホームページ等もご確認ください。
VIC.GOV.AU｜Information for overseas travellers
ビクトリア州到着後、自宅・宿泊施設に移動可能です。
（到着後24時間以内に自己検査による迅速抗原検査が推奨されています）
入国・出国時の便利なシステムについて
スマートゲート（SmartGate）
スマートゲート（SmartGate）は、オーストラリアの10空港に設置されている、自動化ゲートを利用した出入国審査システムです。
オーストラリア国境警備隊（Australian Border Force）｜SMARTGATES
対象国のIC旅券をお持ちで、下記のいずれかに該当する場合は SmartGate を使用できます。
| 利用可能対象国 | 対象の方 |
| オーストラリア |
16歳以上の方 10～15歳で少なくとも2人の大人と一緒に旅行する方 |
 アルゼンチン オーストリア カナダ 中国 デンマーク フランス フィンランド 香港 アイルランド イタリア 日本 韓国 ルクセンブルク マカオ マレーシア ニュージーランド カタール サンマリノ シンガポール スイス スウェーデン タイ アラブ首長国連邦 英国 米国 |
16歳以上の方 |
スマートゲートの利用方法
キオスク端末を利用しパスポートの読み込み 及び 質問への回答を行い、その後スマートゲートで顔認証を行います。
（端末は入国審査エリア または 空港によっては到着後ゲートから入国審査エリアに向かう途中にも設置されています）
下記キオスク端末（写真左）にパスポートを挿入、画面に質問が表示されますので、タッチパネルにて答えを入力していきます
入力完了後パスポート返却 及び チケット（写真右）が発行されますので、お持ちになり入国審査エリアに向かいます
↓
STEP② スマートゲートの利用
キオスク端末で発行されたチケットをスマートゲートに挿入、前方のカメラで顔認証を行い、IC旅券のデータと照合します
照合が完了すると、チケットを受け取るように画面に表示され、返却されたチケットを受け取るとゲートが開きます
（照合に失敗した場合は、有人カウンターで入国審査を行って下さい）
↓
STEP③ スマートゲート通過後
受託手荷物をピックアップし、税関検査に進みます
国境警備隊員に入国カード・税関申告書（IPC:Incoming Passenger Card）及び チケットをお渡しください
オーストラリアから日本へ入国・帰国時の注意事項
有効なワクチン接種証明書を保持していない全ての入国者は、出国前72時間以内に受検した陰性結果の検査証明書 の提出が必要です。
検査証明書は、厚生労働省所定のフォーマットの他、任意のフォーマットの提示も妨げられませんが、「検査証明書へ記載すべき内容」が満たされている必要があります。
なお、厚生労働省が求める検査証明書（またはワクチン接種証明書）が提示出来ない場合は、航空機への搭乗が拒否されますので十分にご注意ください。
在オーストラリア日本国大使館｜日本に入国する際に必要な措置について
有効な検査証明書の入手が困難な方（罹患・回復後に陽性判定が続いてしまう方）
新型コロナウイルス感染症に罹患し、療養を終えて現在回復しているにも関わらず、検査を何度行っても陽性判定が続いてしまう方に対して、日本への帰国のためのレターを在オーストラリア日本国大使館で発行しています。
大使館のレター発行を希望される場合は、以下の必要書類をメールに添付の上、在オーストラリア日本国大使館宛にメール【 consular@cb.mofa.go.jp 】でご相談ください。
在オーストラリア日本国大使館｜海外で新型コロナウイルスに罹患し、その後回復した方の日本入国について
- 航空会社が搭乗の可否を判断することになりますので、大使館からのレターを所持していても、帰国便等への搭乗を保証するものではありません。出発前検査の陰性証明に代えて領事レターで搭乗可能であるか必ず搭乗航空会社にご自身でご確認下さい
- 下記必要書類をメールにて送付後、大使館で書類を審査し要件に合致している場合にはレターが作成されメールで送付されます
発行までの期間は、要件に合致している書類到着後、2日後の18時まで（休館日除く）にレターを発行します
（ただし、書類到着が17時を過ぎた場合は翌日扱い）
※ 既に予約されているフライトまでの発行は保証しておりませんのでご注意ください - 以下に該当する方は本措置の対象となりません
・陽性結果が出ていない方、検査を受けていない または 陽性/陰性が不明な方、陰性結果が出た方
・療養期間終了から出国予定日まで2週間を超える方
① パスポートの人定事項ページの写し
② 医療機関等が発行する回復証明書
③ 新型コロナウイルス感染検査証明書（上記②の証明書取得以降に再度検査した結果が陽性となった検査結果）
（厚生労働省が 有効と認める検体 及び 検査方法 に限る）
④ 日本帰国・入国のフライト情報（eチケット写し）
【参考】オーストラリアにおける検査機関（2022年6月28日現在）
在オーストラリア日本国大使館ホームページに記載されている、日本入国に必要な厚生労働省が定める各種基準を満たすとされている検査証明書を発行する検査機関のリストです
- 下記記載の検査機関は、在オーストラリア日本国大使館が指定・承認するものではありません
これらの検査機関の利用に伴い、トラブルや検査証明書の記載内容や不備による航空機搭乗拒否等が発生した場合にかかる損害に対しては、当社では一切その責任を負いません - 発行された検査証明書が厚生労働省の定める基準を満たすか または 不備がないかを厚生労働省ホームページ等をご一読の上、必ずご自身でご確認するようお願い致します
❺ 日本到着時の手順：水際対策、入国制限、査証制限、陰性証明書、スマートフォンアプリ、誓約書等必要な手続き
日本政府は、変異ウイルスの感染拡大を受け、新規感染者の減少傾向を継続させ、再拡大（リバウンド）を防止すべく、日本に入国されるお客さまに対する入国制限と検疫体制の一層の強化を発表しております。
日本への入国・帰国に際して必要となる書類と手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。