海外

2021.09.07

ドイツ|渡航情報(必要書類、航空券手配、PCR検査、入国・検疫等の手続き手順)

新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴い、現在各国で入国時の検疫の強化(健康申告書等の提出、隔離措置)や入国、ビザ発給の制限を行っています。各国の対応は予告無しに入国制限が実施・変更される場合がありますので、都度渡航先、経由先の国がビザ発給や入国の制限をしていないか最新情報を必ずご確認ください。

*下記必ずご確認下さい!*
査証の要否・出入国の可否・検疫の詳細等・下記内容のご質問等は弊社ではお答えできませんので、各国大使館・領事館、または保健機関関連省庁等にお問い合わせ下さい

外務省海外安全ホームページ|新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置

IATA(国際航空運送協会)|新型コロナウイルス旅行規制マップ(COVID-19 Travel Regulations Map)

 下記は外務省、各政府機関ウェブサイト等を基に作成しており、各国の対応は予告無く変更になる場合がございます。
 全ての情報を網羅しているものではありません。最新情報、情報の詳細は必ず各自でご確認下さい。
 航空機搭乗時に搭乗拒否、または渡航国の出入国管理局の審査で入国拒否された場合も、当社は一切その責任を負いません。
 最終的に入国を認めるかどうかの判断は、入国時の入国審査官によって決定されます。
 各国政府の規制は予告無く変更されており、各地空港係官・航空会社への通告も公表されている規制と異なる場合があります。
 手配代行を伴わないご質問は、大使館・総領事館等にお問い合わせ下さい。

ドイツへの渡航に必要な手続きの手順 ドイツへの渡航に必要な手続きの手順

ドイツへの渡航に際して必要となる入国制限、渡航書類、航空券手配、PCR検査、海外旅行保険等の手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。


◎ ドイツの入国制限

2021年9月3日、ドイツ政府は日本を「ハイリスク地域」に指定しました。
それに伴い、ドイツ政府の指定する入国制限解除対象国から日本は除外され、2019年9月5日午前0時より、日本からの渡航者(特に観光目的の短期渡航者)は再び入国が制限されます。

ドイツ)日本に対する「ハイリスク地域」指定に伴う入国制限の再実施(2021年9月5日~)

  • ドイツを含めシェンゲン域内の長期滞在許可を所持している場合は入国制限の対象外であり、引き続き出入国が可能です
  • 短期商用(ビジネス)等の目的での渡航については、一定の条件を満たす場合には例外的に入国が可能です
  • パウル・エーリッヒ研究所のウェブサイトに掲げられたワクチン接種証明書を有している方は、最後にワクチンを接種してから少なくとも14日間が経過していれば、観光や商用等の短期滞在目的であってもドイツに入国することが可能です
    (ドイツ語,英語,フランス語,イタリア語又はスペイン語で記載された接種証明書等を提示)

なお、「ハイリスク地域」からのドイツ入国にあたっては、下記の検疫措置が生じます。

  • 登録義務(デジタル入国登録(DEA))
  • 証明書提示義務
    (ワクチン接種証明書を保持者は観光や商用等の短期滞在であっても入国可能ですが、ワクチン未接種の場合は入国可能な渡航目的が限定されます
    - ワクチン接種証明書
    - 快復証明書
    - 新型コロナウイルス陰性証明書
  • 隔離義務(ハイリスク地域からの入国の場合は原則10日間の隔離義務)

<ご注意>
入国審査官の裁量により、疎明資料が不十分と判断された場合には入国を拒否される場合もありますので、詳細につきましては下記のドイツ連邦内務省ウェブサイト(入国に関するQ&A)をご確認下さい。

また、ご不明な点がある場合には、下記のドイツ連邦警察各空港本部に直接お問い合わせください。

ドイツ連邦内務省|新型コロナウイルスに関するFAQ(Coronavirus: Frequently Asked Questions)

ドイツ連邦外務省|入国制限・検査及び検疫措置にかかる情報(Information on entry restrictions, testing and quarantine regulations in Germany)

ドイツ連邦警察|フランクフルト空港本部

ドイツ連邦警察|ミュンヘン空港本部


❶ 渡航書類について

EU域外国境(ドイツ連邦政府による入国制限措置)

2021年9月5日午前0時以降、日本からの渡航者は再び入国が制限されます。
(その他ドイツ入国にあたっての検査義務等については、下記記載事項をご確認下さい)

①入国制限の対象外となる国籍者等

  • ドイツ国籍者
  • EU加盟国国籍者
  • シェンゲン協定適用国(アイスランド・リヒテンシュタイン・ノルウェー・スイス)国籍者
  • 上記国籍者の配偶者等核家族 及び ドイツのほかEU加盟国、シェンゲン協定加盟・適用国での長期滞在許可を有する第三国国民、並びにその配偶者等核家族
    (ドイツ連邦内務省は、核家族(Kernfamilie)を配偶者、18歳未満かつ未婚の子、18歳未満の子の親と定義しています。有効な滞在許可証をお持ちの方は,ドイツへの再入国が可能です)

②入国制限が解除となる第三国(ドイツ・EU加盟国・シェンゲン協定適用国以外の国)

入国が許可されるかどうかは国籍ではなく、渡航者の入国前の滞在地が基準となります。
(下記記載の国に単なる通過ではなく、滞在許可を所持するなどして、少なくとも過去6か月間滞在していることが条件となります)

入国制限が解除となる第三国(2021年9月5日現在)
アルメニア、オーストラリア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルネイ、香港、ヨルダン、カナダ、カタール、レバノン、マカオ、モルドバ、ニュージーランド、サウジアラビア、シンガポール、韓国、台湾、ウクライナ

③その他全ての第三国からの入国(例外的措置)※日本は9/5よりこちらに該当します※

上記②のリストに含まれていない第三国からの渡航者は、下記に該当する場合は入国が許可されます。

渡航理由 追記(必要書類等)
医療従事者
医療研究者
高齢者介護従事者
経済的観点からその労働が必要かつ延期できず、あるいは外国において実施することができない外国人技能労働者(Fachkraefte)

高度専門労働者(hoch qualifizierte Arbeitnehmer)
外国の雇用主のためにドイツ国内で打合せ・交渉を行う者、契約書を作成・締結する者、又は契約の実施を監督する者で、ドイツでの就労の間、外国での居住地を維持し、180日の間に合わせて90日を超えずにドイツ国内に滞在する者でドイツ就労令第3条1項及び2項に基づく同法第30条の要件を満たす出張者
メッセ(見本市)に参加するために商用で渡航する場合 以下の書類が必要になります。
出展者:メッセ主催者からの出展確認書
来場者:メッセ入場券及び(少なくとも出展者一社と)メッセ会場におけるビジネスアポイントメントを取得済みであることを証明する書類
会議の講演者又は参加者 以下の書類が必要になります。
・コロナ禍において(オンラインではなく)実際に会場まで赴き会議に出席することが必要不可欠であり、オンライン形式での会議出席が不可能であることが証明できる疎明資料
会議出席の申し込み確認書又はその他の適切な証明
物流従事者
運輸業従事者
農業に係る季節労働者
船員
ドイツ国外で(ドイツの大学の学業を)完全な形で進めることが不可能な外国人留学生

職業見習い・実習生、及び(ドイツにおける)職業資格認定のための試験・研修等に参加する者
(オペアやインターン、語学コース参加目的の渡航も滞在期間が6か月以上の場合に限り可能)
大学入学や一学期のみの大学での勉学目的の場合
入国の際に大学の入学許可証が必要になります。

語学コース参加目的での滞在の場合
コロナ禍においても対面式で授業を行う必要があることを語学コース主催者が証明する必要があります。
家族滞在の目的で入国する外国人家族,及び家族に係る緊急の理由による訪問 (*2)
国際的保護その他人道上の理由による保護を必要とする者
任務を遂行する外交官、国際機関職員、軍関係者、及び人道支援関係者
特定引揚げ者(Spaetaussiedlerinnen und Spaetaussiedler)
トランジット乗客 (*3)

(*2) 家族の呼び寄せ,家族の短期滞在等につきましては在ドイツ日本国大使館ホームページ等をご参照下さい。

(*3) 原則として、シェンゲン域外の第三国からEU加盟国またはシェンゲン協定適用国へ渡航するにあたっては、最終目的地への直行便を利用する必要があります。
ただし、ドイツでのトランジット滞在が最終目的地へ渡航するために必要な時間のみに限られ、さらに最終目的地への入国が許可されている場合に限り、トランジットのためにドイツに入国することが可能です。
この場合、旅券や航空券に加え、最終目的国(または次の乗り継ぎ国)の責任ある当局が発行した疎明文書(入国制限が適用されないこと、または入国の許可が与えられたことを証明する文書。政府機関のホームページ等で該当部分をプリントアウトしたもので可)を提示する必要があります。

シェンゲン域内国境

2021年2月14日から行われていた,ドイツ政府によるオーストリア及びチェコとの国境における暫定的国境管理は,2021年4月14日までに全て終了しています。


❷ ドイツ行き航空券の手配

 弊社にて航空券の手配を承っております。航空券代金・空席状況等につきましてはお問い合わせ下さい

航空会社各社は、新型コロナウイルスの発生により、路線の減便等の措置を実施しています。
なお下記ページに日本-ドイツ間のフライト運行状況についてご案内しております。

ドイツ)新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空会社の運航状況

 
日本航空(JL/JAL)- Japan Airlines

 
全日空(NH/ANA)- All Nippon Airways

 
ルフトハンザドイツ航空(LH/DLH)- Lufthansa


❸ 海外旅行保険の加入確認

 弊社にてAIG損害保険株式会社の海外旅行保険のお申込みが可能です

国や地域によっては、突然事故に遭い、また病気や怪我をして病院に搬送されても、実費あるいは保険等による治療費の負担が保証されないと、診察や治療が受けられない(断られる)ことがあります。
また医療水準や衛生事情により、その国では必要な治療が受けられず、他国や日本への緊急移送が必要となる場合もあります。

新型コロナウイルスに感染した場合は、滞在国の規定にそった検査、隔離が必要になり費用は渡航者の負担になります。
保険に入っていないと、時には数千万円にものぼる高額な医療費・移送費を全て自己負担しなければなりませんので、万一に備え、十分な補償内容の海外旅行保険に加入しておくことを強くお勧めします。
なお、クレジットカードに付帯している保険では補償として決して十分ではない点にも留意が必要です。

https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/hoken.html


❹ 出発前72時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書を取得

 弊社では、提携しているクリニックでのPCR検査の受診日時予約と精算代行を行うサービスを提供しています

渡航に必要なPCR検査陰性証明書の取得をサポートいたします。検査費用と代行手数料は弊社にお支払いください。
検査当日のお支払いは不要です。

PCR検査予約・精算代行サービスのご紹介

2021年8月1日以降、陸海空路の入国の手段を問わず、12歳以上のドイツ入国者全員が、下記のいずれかを提示する必要があります
(シェンゲン域外の第三国(例:日本)からシェンゲン域外の第三国(例:アフリカ)への乗継(ドイツ入国を伴わないトランジットエリア内の乗継)は対象外)

ドイツ)陸海空路の入国手段を問わず陰性証明書等の提示が必要(2021年8月1日~)

  • ワクチン接種証明書(日本の市区町村等で発行したワクチン接種証明書も現在有効です)
  • 快復証明書
  • 新型コロナウイルス検査陰性証明書(下記いずれか)
    - ドイツ入国前48時間以内に実施した新型コロナウイルス抗原検査の陰性証明書
    - ドイツ入国前72時間以内に実施した新型コロナウイルスPCR検査の陰性証明書

なお、「変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)」からの入国者については、ワクチン接種証明書または快復証明書を所持している場合であっても、入国時に陰性証明書の提示が必要です。
この場合の有効な陰性証明書は以下となります。

抗原検査の場合:ドイツ入国前24時間以内に実施した新型コロナウイルス抗原検査の陰性証明書
PCR検査の場合:ドイツ入国前72時間以内に実施した新型コロナウイルスPCR検査の陰性証明書

ドイツ渡航時に必要な陰性証明書
適用開始日 2020年3月30日~
対象者 全ての国・地域からの12歳以上のドイツ入国者
※陸海空路の入国手段は問わず
※ドイツ入国を伴わないトランジットエリア内の乗継は対象外
※ワクチン接種証明書 または 快復証明書所持者は免除
ウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域(Virusvarianten-Gebiet)からの入国の場合を除く)
検査方法 PCR検査 または 抗原検査(antigen test)
携帯採取方法 特に指定なし
有効な検査受検期間 ドイツ入国前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書が必要です
例)7/16(金) 17:00 ドイツ入国の場合 → 7/13(火) 17:00以降に検査受検

抗原検査の場合は、ドイツ入国前48時間以内に受検した検査の陰性証明書が必要です
(変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)からの入国は24時間以内)
医療機関 政府指定の医療機関はありません
証明書タイプ 紙ベース または 電子データどちらでも可
証明書言語 英語、ドイツ語、フランス語、イタリア語、スペイン語のいずれか
証明書形式 指定書式は無し
提示・提出場所 出発空港での航空会社チェックイン時にご提示下さい
参照 ドイツ)コロナ入国規則にかかる新たな政令(2021年5月13日~)

ルフトハンザドイツ航空(Lufthansa)|Entering Germany

Federal Foreign Office|Information on entry restrictions, testing and quarantine regulations in Germany

❺ デジタル入国登録(DEA: Digitale Einreiseanmeldung)の実施

ドイツ入国前10日以内に日本を含む「ハイリスク地域」「変異株蔓延地域」に滞在歴のある旅行者は、搭乗手続き前に デジタル入国登録(DEA: Digitale Einreiseanmeldung)を行う必要があります。

デジタル入国登録フォーム(Digitale Einreiseanmeldung/Digital Registration on Entry)

技術的な理由でデジタル入国登録ができない場合は、従来の紙ベースの所在追跡票に記入の上、指定の住所(Deutsche Post E-POST Solutions GmbH, 69990 Mannheim)に送付します。

なお、下記に該当する場合はデジタル入国登録(DEA)義務の対象外となります

  • ハイリスク地域又は変異株蔓延地域が通過のみでドイツに入国する者(空港トランジットエリア内での乗り継ぎ等)
  • 最も迅速なルートでドイツを通過する者
  • 24時間以内の国境往来
  • 72時間以内の親族訪問(条件あり)
  • 職務の遂行、大学での学業または職業訓練のために、ハイリスク地域又は変異株蔓延地域内の勤務先、大学または職業訓練先に移動する者であって、少なくとも週に一度は定期的にドイツの居住地に戻る者
  • ハイリスク地域又は変異株蔓延地域に居住している者で、職務の遂行、大学での学業または職業訓練のためにドイツに渡航(入国)し、少なくとも週に一度は定期的に居住地に戻る者

❻ ドイツ入国に際しての検疫手続 及び 隔離義務等について

2021年5月12日、ドイツ連邦政府はドイツ全土で統一的な登録義務、隔離義務、検査義務等を定めるコロナ入国規則に関する新たな政令を発表しました。

上記に際し、ドイツ政府は各国・地域における感染状況を踏まえ、各国・地域毎に

・ハイリスク地域(Hochinzidenzgebiet)
・変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)

を指定しており、これらのリスク地域からの入国・帰国者は、そのカテゴリー毎に異なる登録義務、検査義務、隔離義務が生じます。

2021年9月3日現在
ハイリスク地域
(Hochinzidenzgebiet)

現在日本はこちらのカテゴリーに該当します
なお、詳細はこちらのホームページよりご確認いただけます

ロベルト・コッホ研究所|Informationen zur Ausweisung internationaler Risikogebiete durch das Auswärtige Amt, BMG und BMI

変異株蔓延地域
(Virusvarianten-Gebiet)
指定国・地域はありません

ワクチン接種者及び感染からの快復者に対する陰性証明書の免除

ワクチン接種証明書及び快復証明書の所持者は、入国時に必要なコロナ検査の陰性証明書が免除となります。
ただし、「変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)」からの入国者には適用されません。

ドイツ政府は、ドイツへの入国を可能とするためのワクチン接種証明書について、ワクチンの接種完了後、少なくとも14日間が経過している必要があります。(日本の地方自治体が発行するワクチン接種証明書は、ドイツ政府が規定する上記規則の要件を満たしています)

ドイツ)日本の地方自治体が発行するワクチン接種証明書が使用可能

有効なワクチン パウル・エーリッヒ研究所が掲げる下記のいずれかのワクチン
・Comirnaty(バイオンテック・ファイザー)
・Janssen(ジョンソン&ジョンソン)
・Spikevax(モデルナ)
・Vaxzevria(アストラゼネカ)
接種証明書に必要な事項 下記項目がドイツ語、英語、フランス語、イタリア語、スペイン語のいずれかの言語で記載されていること
・人定事項(氏名、生年月日、旅券番号)
・接種日
・接種回数
・ワクチン名
・対象となる疾患名(COVID-19)
・接種の実施や証明書の発行に責任を持つ個人 または 機関が明記されていること
(例:正式な標章や個人名等)

隔離義務

ドイツ入国前10日以内に、日本を含む「ハイリスク地域(Hochrisikogebiet)」からのドイツ入国にあたっては、原則として10日間の隔離義務が生じます

ただし、ワクチン接種証明書 または 快復証明書のいずれかを デジタル入国登録(DEA)を通じて提出した場合は、即時の隔離終了が可能です

隔離義務が生じるケース+隔離免除について
ハイリスク地域
(Hochinzidenzgebiet)
原則として10日間の隔離義務
- 入国・帰国の翌日から起算して5日目以降似受検したコロナ検査が陰性の場合、隔離5日目以降(陰性が確定して以降)に隔離終了
ワクチン接種証明書 または 快復証明書のいずれかを デジタル入国登録(DEA)を通じて提出した場合には隔離不要
変異株蔓延地域
(Virusvarianten-Gebiet)
原則として14日間の隔離義務
ただし、下記に該当する場合のみ14日間の隔離義務の早期終了が可能
- 14日間の隔離が終了する前に、当該地域が「ハイリスク地域」に指定替えされた場合
- 変異株蔓延地域に指定された当該地域のウイルス変異株について、十分な効果があるとロベルト・コッホ研究所が判定し、同研究所が承認するワクチンで完全な予防接種を行っている場合
- 14日間の隔離が終了する前に、当該地域が「ハイリスク地域」「変異株蔓延地域」の指定から除外された場合

なお、下記に該当する場合は隔離義務は免除されます

  • ハイリスク地域又は変異株蔓延地域が通過のみでドイツに入国する者(空港トランジットエリア内での乗り継ぎ等)
  • 最も迅速なルートでドイツを通過する者
  • 運送会社の従業員
  • 24時間以内の国境往来
  • 職務の遂行、大学での学業または職業訓練のために、ハイリスク地域又は変異株蔓延地域内の勤務先、大学または職業訓練先に移動する者であって、少なくとも週に一度は定期的にドイツの居住地に戻る者
  • ハイリスク地域又は変異株蔓延地域に居住している者で、職務の遂行、大学での学業または職業訓練のためにドイツに渡航(入国)し、少なくとも週に一度は定期的に居住地に戻る者

❼ 日本到着時の手順:水際対策、入国制限、査証制限、陰性証明書、スマートフォンアプリ、誓約書等必要な手続き

日本政府は、変異ウイルスの感染拡大を受け、新規感染者の減少傾向を継続させ、再拡大(リバウンド)を防止すべく、日本に入国されるお客さまに対する入国制限と検疫体制の一層の強化を発表しております。
日本への入国・帰国に際して必要となる書類と手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。

●日本の入国制限・入国拒否対象国・地域

●発給された査証の効力停止と査証免除措置の停止

●ビジネストラック、レジデンストラックの運用停止について

1)出国前72時間以内に実施した検査の陰性証明書の準備
・弊社では現地での「日本入国用の検査及び検査証明書取得」の代行手配(予約)のサポートをさせていただきます。

日本入国用の検査の代行手配(予約)サポートについて

2)質問票Webの事前登録

3)スマートフォンのアプリ3種類のインストールと設定

4)検疫措置を遵守する旨の誓約書の提出

5)降機後の検査

6)14日間の待機
待機宿泊(帰国者向けプラン・入国者向けプラン)、ハイヤーの手配は弊社にて可能です。
日本入国後の待機宿泊手配について|帰国者に対する検疫の流れと14日間の待機宿泊について

自主待機期間の移動手段(ハイヤー)手配について

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