海外

2022.01.24

ドイツ|渡航情報(必要書類、航空券手配、PCR検査、入国・検疫等の手続き手順)

ドイツへの渡航に必要な手続きの手順 ドイツへの渡航に必要な手続きの手順

ドイツへの渡航に際して必要となる入国制限、渡航書類、航空券手配、PCR検査、海外旅行保険等の手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。

*下記必ずご確認下さい!*
査証の要否・出入国の可否・検疫の詳細等・下記内容のご質問等は弊社ではお答えできませんので、各国大使館・領事館、または保健機関関連省庁等にお問い合わせ下さい

外務省海外安全ホームページ|新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置

IATA(国際航空運送協会)|新型コロナウイルス旅行規制マップ(COVID-19 Travel Regulations Map)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、現在各国で入国時の検疫の強化(隔離措置)や入国、ビザ発給制限を行っています。
各国の対応は予告無しに入国制限が実施・変更される場合があります。
都度渡航先 及び 経由先の国がビザ発給や入国の制限をしていないか最新情報を必ずご自身でご確認下さい。

 全ての情報を網羅しているものではありません。最新情報、情報の詳細は必ず各自でご確認下さい。
 航空機搭乗時に搭乗拒否、または渡航国の出入国管理局の審査で入国拒否された場合も、当社は一切その責任を負いません。
 最終的に入国を認めるかどうかの判断は、入国時の入国審査官によって決定されます。
 政府の規制は予告無く変更されており、各地空港係官・航空会社への通告も公表されている規制と異なる場合があります。
 航空便を利用する際、マスク等の着用を各国政府や航空会社により義務付けられていることがありますのでご注意ください。
 手配代行を伴わないご質問は、大使館・総領事館等にお問い合わせ下さい。

◎ ドイツの入国制限

2022年1月21日、ドイツ政府は日本を「ハイリスク地域(Hochrisikogebiet)」に指定しました。
(日本からの渡航者は再び入国が制限されます)

これに伴い2022年1月23日午前0時(ドイツ時間)より、日本からの渡航者は従来の 証明書提示義務 に加えて、登録義務 及び 隔離義務 が生じます。

  • 登録義務
    デジタル入国登録(DEA)
  • 証明書提示義務
    ワクチン接種証明書を保持者は観光や商用等の短期滞在でも入国可能ですが、ワクチン未接種の場合は入国可能な渡航目的が限定されます
    - ワクチン接種証明書
    - 快復証明書
    - 新型コロナウイルス陰性証明書
  • 隔離義務
    ハイリスク地域からの入国の場合は原則10日間の隔離義務
     ➡ ワクチン接種証明書 または 快復証明書保持者は、証明書をデジタル入国登録(DEA)を通じて提出した場合隔離不要

入国制限の対象外となる国籍者等

入国制限の対象外となる方(抜粋)
1 ドイツ国籍者
2 EU加盟国国籍者
3 シェンゲン協定適用国(アイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン)国籍者
4 上記国籍者の配偶者等核家族 及び ドイツの他EU加盟国、シェンゲン協定加盟・適用国での長期滞在許可を有する第三国国民 並びに その配偶者家族等
※ ドイツ連邦内務省は、核家族(Kernfamilie)を配偶者、18歳未満かつ未婚の子、18歳未満の子の親と定義しています。
※ 有効な滞在許可証をお持ちの方は、ドイツへの再入国が可能です
5 入国制限が解除となる第三国
2022年1月23日現在
入国が許可されるかどうかは国籍ではなく、渡航者の入国前の滞在地が基準となります
(下記記載国に単なる通過ではなく、滞在許可を所持するなどして、少なくとも過去6ヶ月間滞在していることが条件となります)  
      
香港
インドネシア
マカオ
ニュージーランド
韓国
台湾

その他全ての第三国からの入国(例外的措置※日本はこちらに該当します※

上記②のリストに含まれていない第三国からの渡航者は、下記に該当する場合は入国が許可されます。

重要かつ必須な渡航理由
重要かつ必須な渡航理由
Constitutes an urgent need for entry
1 医療従事者、医療研究者 及び 高齢者介護従事者
Healthcare workers, health reserchers, geriatric care workers
2 経済的観点からその労働が必要かつ延期できず あるいは 外国において実施することができない 外国人技能労働者(Fachkräfte) 及び 高度専門労働者(Hoch qualifizierte Arbeitnehmer)
Skilled and highly qualified foreign workers whose emloyment is necessary from an economic perspective and whose workd cannot be postponed or performed abroad
下記該当者 または 就労令第3条1項及び2項に基づく同法第30条の条件を満たす出張者
・外国の雇用主のために打ち合わせ・交渉等を行う者
・契約書を作成・締結する者
・契約の実施を監督する者

(かつドイツでの就労の間、外国での居住地を維持し180日の間に合計90日を超えずに滞在)
ドイツ国内を拠点とするビジネスパートナー または雇用主より、出張が必要不可欠であることを示す 理由書 が必要
(派遣国(第3国)の雇用者やビジネスパートナーが発行した説明書のみでは不可)
メッセ(見本市)に参加するために
商用で渡航する場合
以下の書類が必要となります
出展者:メッセ主催者からの出展確認書
来場者:メッセ入場券 及び 会場におけるアポを取得済みであることを証明する書類
会議の講演者 または 参加者 以下の書類が必要となります
・コロナ禍において実際に会場までに赴き会議に出席することが必要不可欠であり、オンライン形式での会議出席が不可能であることが証明できる疎明書類
・会議出席の申し込み確認書 または その他の適切な証明 
3 物流事業者 及び 運輸業従事者
Freight workers, other transport personnel
4 農業に係る季節労働者
Seasonal workers in agriculture
5 船員
Seafares in transit to a ship's port of departure or to an airport in order to return to a non-EU country
6 ドイツ国外でドイツの大学の学業を完全な形で進めることが不可能な外国人留学生 並びに 職業見習・実習生 及び ドイツにおける職業資格認定のための試験・研修等に参加する者
Foreign students whose course of study is not fully possible from abroad as well as trainees and natinoals of non-EU countries who are entering Germany to obtain qualifications if their training or qualification programme is not fully posslible from abroad
上記に加えて下記も含みます
職業見習・実習生
ドイツにおける職業資格認定のための
試験・研修等に参加する者

(オペアやインターン、語学コース参加目的の渡航も滞在期間が6カ月以上の場合に限り可能)
大学入学や一学期のみの大学での勉学目的の場合
➡ 入国の際に大学の入学許可証が必要となります
語学コース参加目的での渡航の場合
➡ コロナ禍においても対面式で授業を行う必要があることを語学コース主催者が証明する必要があります
7 家族滞在の目的で入国する外国人家族 及び 家族に係る緊急の理由による訪問
Persons immigrating to Germany to join their families, and persons visiting Germany for urgent family reasons
長期滞在目的(核家族)*1 新たに家族(核家族)を呼び寄せる場合は、家族呼び寄せであることが証明できる疎明文書(婚姻・出生証明書、住民登録書等)が必要
短期滞在目的(核家族) 入国制限の対象外国籍者の配偶者等核家族は、親族訪問のための短期滞在目的入国は許可(要証明書類)
短期滞在目的(核家族で無い場合) 入国制限対象外国籍者の核家族でない一親等・二親等親族は、出産、結婚、葬儀等の緊急がある場合に限り入国が許可(要証明書類)
婚姻締結目的 入国可能ですが婚姻することが決まっている旨の戸籍局の予約確認文書等を要提示
婚姻関係にないパートナー 入国可能ですがドイツ在住者による招待状、長期的な関係持続が見込まれることを証する共同署名した疎明書類等が必要
8 国際的保護その他人道上の理由による保護を必要とする者
Persons in need of internatinoal protection or protection for other humanitarian reasons, including urgent medical reasons
9 任務を遂行する外交官、国際機関職員、軍関係者 及び 人道支援関係者
Diplomats, staff of international organisations, military personnel and humanitarian aid workers in the exercise of their functions
10 特定引揚者(Spätaussiedlerinnen und Spätaussiedler)
Ethnic German resettlers
11 トランジット乗客 *2
Passengers in transit
  • *1 核家族(Kernfamilie)は、ドイツ連邦内務省によると配偶者、18歳未満かつ未婚の子、18歳未満の子の親と定義しています
    *2 原則としてシェンゲン域外の第三国から、EU加盟国及びシェンゲン協定適用国へ渡航するにあたっては、最終目的地への直行便を利用する必要があります。
    ただし、ドイツでのトランジット滞在が最終目的地へ渡航するために必要な時間のみに限られ、さらに最終目的地への入国が許可されている場合に限り、トランジットでドイツ入国が可能です(この場合、最終目的地(または次の乗り継ぎ国)の当局が発行した疎明文書の提出が必要)

特定の国・地域から渡航する場合の入国制限について

変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)から渡航する場合

下記の新型コロナウイルス変異株(オミクロン)流行地域は「変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)」に指定されており、これらの国からドイツへの渡航は原則禁止されています。

ドイツ連邦外務省(Federal Foreign Office)|COVID-19: entry and quarantine regulation in Germany

  • 下記に該当する方は例外として「変異株蔓延地域」からドイツへの入国が可能ですが、入国前のデジタル入国登録(DEA)や 原則14日間の隔離義務が生じます

    ・ドイツ国民 及び ドイツ合法的居住者(及び その配偶者・同世帯に住むパートナー・未成年の子供を含む)
    ・トランジットエリアを出ずに乗り継ぎフライトに搭乗する場合
    ・その他特別に許可された場合
2022年1月14日現在
変異株蔓延地域
Virusvarianten-Gebiet
該当なし

❶ 渡航書類について

日本からドイツに渡航する際の入国・検疫措置について(2022年1月23日現在)

詳細は在ドイツ日本国大使館ホームページ等もご確認下さい

  • *1 隔離義務の免除にあたっては、予めデジタル入国登録(DEA)を通じて、ワクチン接種証明書 または 快復証明書のアップロードが必要です
  • *2 ドイツ入国にあたっての入国理由を証明する疎明書類についてはこちらをご確認下さい
    なお、2021年10月14日現在、ワクチン接種証明書を所持していない場合には、日本からの観光目的や知人訪問目的でのドイツ入国は認められておりません
  • *3 ハイリスク地域である日本からの入国にあたっては、10日間の隔離義務 が生じます
    ただし、入国・帰国の翌日から起算して5日目以降に受検した検査結果が陰性の場合は、隔離5日目以降(陰性が確定して以降)に隔離終了が可能です
    (快復証明書をお持ちの場合は、予めデジタル入国登録(DEA)を通じて快復証明書をアップロードすることにより、隔離は免除されます)
  • *4 シェンゲン域内への乗り継ぎの場合には、念の為滞在許可証 または 最終目的地が日本からの渡航を許可していることを証明する文章等を携行して下さい
    シェンゲン域外の第三国(日本を含む)からシェンゲン域外の第三国への乗り継ぎ(入国を伴わないトランジットエリア内での乗り継ぎ)にあたっては疎明書類は必要ありません
渡航目的 ワクチン
接種有無
入国に必要な手続き・書類等
(◯ 必要 ✕ 不要)
陰性証明書 デジタル
入国登録
隔離義務 入国理由証明書類
短期滞在
(観光・知人訪問・商用等)
有り *1
無し *3 *2
トランジット
(同一空港内乗り継ぎ)
有り *4
無し
長期滞在
(赴任・家族の呼び寄せ・留学等)
滞在許可証
有り
有り *1 滞在許可証
無し *3
滞在許可証
無し
有り *1 *2
無し *3

❷ ドイツ行き航空券の手配

 弊社にて航空券の手配を承っております。航空券代金・空席状況等につきましてはお問い合わせ下さい

航空会社各社は、新型コロナウイルスの発生により、路線の減便等の措置を実施しています。
なお下記ページに日本-ドイツ間のフライト運行状況についてご案内しております。

ドイツ)新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空会社の運航状況

 
日本航空(JL/JAL)- Japan Airlines

 
全日空(NH/ANA)- All Nippon Airways

 
ルフトハンザドイツ航空(LH/DLH)- Lufthansa


❸ 海外旅行保険の加入確認

 弊社にてAIG損害保険株式会社の海外旅行保険のお申込みが可能です

国や地域によっては、突然事故に遭い、また病気や怪我をして病院に搬送されても、実費あるいは保険等による治療費の負担が保証されないと、診察や治療が受けられない(断られる)ことがあります。
また医療水準や衛生事情により、その国では必要な治療が受けられず、他国や日本への緊急移送が必要となる場合もあります。

新型コロナウイルスに感染した場合は、滞在国の規定にそった検査、隔離が必要になり費用は渡航者の負担になります。
保険に入っていないと、時には数千万円にものぼる高額な医療費・移送費を全て自己負担しなければなりませんので、万一に備え、十分な補償内容の海外旅行保険に加入しておくことを強くお勧めします。
なお、クレジットカードに付帯している保険では補償として決して十分ではない点にも留意が必要です。

https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/hoken.html


該当する方入国前48時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書を取得

 弊社では、提携しているクリニックでのPCR検査の受診日時予約と精算代行を行うサービスを提供しています

渡航に必要なPCR検査陰性証明書の取得をサポートいたします。検査費用と代行手数料は弊社にお支払いください。
検査当日のお支払いは不要です。

PCR検査予約・精算代行サービスのご紹介

陸海空路の入国の手段を問わず、6歳以上のドイツ入国者全員が、下記のいずれかを提示する必要があります
(証明書提示義務は、ドイツでの乗り継ぎ(ドイツ入国を伴わないトランジットエリア内での乗り継ぎ)も対象となります)

  • 2021年12月23日以降、陸海空路の入国手段を問わず、ドイツ入国時に求められている証明書提示義務の対象年齢が変更となり、6歳以上の全ての方は下記いずれかの「証明書提示義務」が生じます
    (ドイツでの乗り継ぎの際も対象となりました)
  • 変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)」からの入国者については、ワクチン接種証明書 または 回復証明書を所持している場合であっても、入国時に「ドイツ入国前48時間以内」に受検したPCR検査の陰性証明書の提示が必須となります
  • ワクチン接種証明書(日本の市区町村等で発行したワクチン接種証明書も現在有効です)
    現在日本からドイツへの渡航の場合、ワクチン接種を完了していない場合は「重要かつ必須な渡航理由を有している」必要がありますのでご注意下さい
  • 快復証明書
  • 新型コロナウイルス検査陰性証明書
    ➡ ドイツ入国前 48時間以内 に実施した新型コロナウイルス PCR検査 または 抗原検査 の陰性証明書
    (航空機、船舶、鉄道、バスなどの交通機関を利用してドイツに入国する場合で、かつPCR検査を受検した場合には「現地出発時」から48時間以内の検査証明でも可)

PCR検査 または 抗原検査の陰性証明書について

ドイツ渡航時に必要な陰性証明書
適用開始日 2021年12月23日~
対象者 全ての国・地域からの6歳以上のドイツ入国者
※陸海空路の入国手段は問わず
※ドイツ入国を伴わないトランジットエリア内の乗継も対象となります
※ワクチン接種証明書 または 快復証明書所持者は免除
(ただし、変異株が蔓延しているリスク地域(Virusvarianten-Gebiet)からの入国の場合は、PCR検査の陰性証明書が必須)
検査方法 PCR検査 または 抗原検査(antigen test)
検体採取方法 特に指定なし
有効な検査受検期間 ドイツ入国前48時間以内に受検した PCR検査 または 抗原検査 の陰性証明書が必要です
例)7/16(金) 17:00 ドイツ入国の場合 → 7/14(水) 17:00以降に検査受検

※航空機、船舶、鉄道、バスなどの交通機関を利用してドイツに入国する場合で、かつPCR検査を受検した場合には、現地出発時から48時間以内の検査証明でも可
医療機関 政府指定の医療機関はありません
証明書タイプ 紙ベース または 電子データどちらでも可
証明書言語 英語、ドイツ語、フランス語、イタリア語、スペイン語のいずれか
証明書形式 指定書式は無し
提示・提出場所 出発空港での航空会社チェックイン時にご提示下さい
参照 ルフトハンザドイツ航空(Lufthansa)|Entering Germany
Federal Foreign Office|Information on entry restrictions, testing and quarantine regulations in Germany

ワクチン接種者 及び 感染からの快復者に対する陰性証明書の免除

ワクチン接種証明書及び快復証明書の所持者は、入国時に必要なコロナ検査の陰性証明書が免除となります。
(ただし「変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)」からの入国者には適用されません)

ドイツへの入国を可能とするためのワクチン接種証明書について、ワクチンの接種完了後、少なくとも14日間が経過している必要があります。(日本の地方自治体が発行するワクチン接種証明書は、ドイツ政府が規定する上記規則の要件を満たしています)

有効なワクチン パウル・エーリッヒ研究所が掲げる下記のいずれかのワクチン
・Comirnaty(バイオンテック・ファイザー)
・Janssen(ジョンソン&ジョンソン)
・Spikevax(モデルナ)
・Vaxzevria(アストラゼネカ)
接種証明書に必要な事項 下記項目がドイツ語、英語、フランス語、イタリア語、スペイン語のいずれかの言語で記載されていること
・人定事項(氏名、生年月日、旅券番号)
・接種日
・接種回数
・ワクチン名
・対象となる疾患名(COVID-19)
・接種の実施や証明書の発行に責任を持つ個人 または 機関が明記されていること
(例:正式な標章や個人名等)

❺ デジタル入国登録(DEA: Digitale Einreiseanmeldung)の実施

ドイツ入国前10日以内に「ハイリスク地域日本を含む」「変異株蔓延地域」に滞在歴のある旅行者は、搭乗手続き前に デジタル入国登録(DEA: Digitale Einreiseanmeldung)を行う必要があります。

デジタル入国登録フォーム(Digitale Einreiseanmeldung/Digital Registration on Entry)

技術的な理由でデジタル入国登録ができない場合は、従来の紙ベースの所在追跡票に記入の上、指定の住所(Deutsche Post E-POST Solutions GmbH, 69990 Mannheim)に送付します。

なお、下記に該当する場合はデジタル入国登録(DEA)義務の対象外となります

  • ハイリスク地域 または 変異株蔓延地域が通過のみでドイツに入国する者(空港トランジットエリア内での乗り継ぎ等)
  • 最も迅速なルートでドイツを通過する者
  • 24時間以内の国境往来
  • 72時間以内の親族訪問(条件あり)
  • 職務の遂行、大学での学業または職業訓練のために、ハイリスク地域又は変異株蔓延地域内の勤務先、大学または職業訓練先に移動する者であって、少なくとも週に一度は定期的にドイツの居住地に戻る者
  • ハイリスク地域又は変異株蔓延地域に居住している者で、職務の遂行、大学での学業または職業訓練のためにドイツに渡航(入国)し、少なくとも週に一度は定期的に居住地に戻る者

❻ ドイツ入国に際しての検疫手続 及び 隔離義務等について

2021年5月12日、ドイツ連邦政府はドイツ全土で統一的な登録義務、隔離義務、検査義務等を定めるコロナ入国規則に関する新たな政令を発表しました。

上記に際し、ドイツ政府は各国・地域における感染状況を踏まえ、下記リスク地域からの入国・帰国者はそのカテゴリー毎に異なる登録義務、検査義務、隔離義務が生じます

国際的なリスク地域に関するリスト(2022年1月23日現在)
Information on the designation of international risk area
ハイリスク地域
Hochinzidenzgebiet
ロベルト・コッホ研究所ホームページにてご確認下さい
(2022年1月23日以降、日本を含みます)
変異株蔓延地域
Virusvarianten-Gebiet
該当なし

隔離義務

ドイツ入国前10日以内に「ハイリスク地域(日本を含む)」及び「変異株蔓延地域」に滞在歴がある方のドイツ入国にあたっては、原則として隔離義務が生じます。

ただし、ワクチン接種証明書 または 快復証明書のいずれかを デジタル入国登録(DEA)を通じて提出した場合は 隔離不要 です。

隔離義務が生じるケース+隔離免除について
隔離期間 注意事項
ハイリスク地域
Hochinzidenzgebiet
(日本を含む)
10日間 入国翌日から起算して5日目以降に受検したコロナ検査が陰性の場合
➡ 隔離5日目以降(陰性が確定して以降)に隔離終了

下記いずれかを デジタル入国登録(DEA)を通じて提出した場合には隔離不要
・ワクチン接種証明書
・快復証明書
変異株蔓延地域
Virusvarianten-Gebiet
14日間 下記に該当する場合のみ14日間の隔離義務の早期終了が可能
- 14日間隔離終了前に、当該地域が ハイリスク地域 に指定替えされた場合
- ロベルト・コッホ研究所が承認するワクチンで完全な予防接種を行っている場合
- 14日間隔離終了前に、当該地域が ハイリスク地域 及び 変異株蔓延地域 の指定除外された場合

なお、下記に該当する場合は隔離義務は免除されます

  • ハイリスク地域又は変異株蔓延地域が通過のみでドイツに入国する者(空港トランジットエリア内での乗り継ぎ等)
  • 最も迅速なルートでドイツを通過する者
  • 運送会社の従業員
  • 24時間以内の国境往来
  • 職務の遂行、大学での学業または職業訓練のために、ハイリスク地域又は変異株蔓延地域内の勤務先、大学または職業訓練先に移動する者であって、少なくとも週に一度は定期的にドイツの居住地に戻る者
  • ハイリスク地域又は変異株蔓延地域に居住している者で、職務の遂行、大学での学業または職業訓練のためにドイツに渡航(入国)し、少なくとも週に一度は定期的に居住地に戻る者

❼ 日本到着時の手順:水際対策、入国制限、査証制限、陰性証明書、スマートフォンアプリ、誓約書等必要な手続き

 弊社にて日本入国・帰国時の下記サポート手配を行っておりますので、詳細につきましてはお問い合わせ下さい

日本政府は、変異ウイルスの感染拡大を受け、新規感染者の減少傾向を継続させ、再拡大(リバウンド)を防止すべく、日本に入国されるお客さまに対する入国制限と検疫体制の一層の強化を発表しております。

日本への入国・帰国に際して必要となる書類と手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。

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