海外

2022.01.24

ウクライナ|ウクライナの危険情報【一部地域の危険レベルの引き上げ】

危険レベル・ポイント

【危険度】

●クリミア自治共和国及びセヴァストーポリ市
レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(滞在中の方は事情が許す限り早期の退避を検討してください。)(継続)

●ドネツク州及びルハンスク州
レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(滞在中の方は事情が許す限り早期の退避を検討してください。)(継続)

●上記地域を除く全土
レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(引き上げ)

対象の国・地域の危険情報地図(クリックで別ウィンドウが開きます)

【ポイント】

現在、ウクライナの国境周辺地域では、ロシア軍の増強等により緊張が高まっており、予断を許さない状況が続いています。そのような中で、関係国による外交努力の動きがある一方で、今後事態が急変する可能性もあります。このため、下記で別途指定する地域を除く全土を、新たにレベル3:「渡航は止めてください。」(渡航中止勧告)に引き上げます。

●事態が急変する場合に備え、日本国政府や在ウクライナ日本国大使館が発信する情報等を確認するとともに、ウクライナに滞在中の皆様におかれては、商用便等が運航されている今、これらを利用して出国することを強くお勧めします。

●クリミア自治共和国及びセヴァストーポリ市では、ロシアによる不法占拠により、ウクライナ政府の統治が依然として及んでいないため、どのような目的であれこの地域への渡航は止めてください。また、既にこの地域に滞在している方は、事情が許す限り早期の退避を検討してください。

●ドネツク州及びルハンスク州の一部の地域では、ウクライナ政府部隊と武装勢力の間の戦闘が継続しているため、どのような目的であれこの地域への渡航は止めてください。また、既にこの地域に滞在している方は、事情が許す限り早期の退避を検討してください。

詳細

1 概況

(1)現在、ウクライナの国境周辺地域では、ロシア軍の増強等により緊張が高まっています。そのような中で、関係国や関係国際機関により、この問題の解決に向けた外交努力が継続されていますが、今後事態が急変する可能性もあります。
(2)2014年3月、ロシアがクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ市を違法に「併合」したことにより、この地域では現在までロシアによる不法占拠が継続しており、ウクライナ政府の統治が及んでいません。
(3)2014年4月以降、ウクライナ東部のドネツク州及びルハンスク州において、ウクライナ政府は、武装勢力によって占領された領地を取り返すべく、「反テロ作戦」を開始し、現在まで同地域においてウクライナ政府部隊と武装勢力との間で戦闘が継続しています。

2 テロ情勢

(1)これまで、ウクライナにおいてテロによる日本人の被害は確認されていません。また、近年は国際テロ組織等の支部やイスラム過激派によるテロの発生も確認されていません。一方で、ウクライナは、欧州と中東諸国、中央アジア諸国、コーカサス諸国の中間に位置していることから、「人、物資、資金」の中継・通過地点となっており、国内においてISIL等の外国人戦闘員や国際手配中のテロ組織関係者、そのアジト及び武器庫等が摘発されており、潜在的なテロの脅威があるとの見方もあります。
(2)テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロの被害に遭わないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

3 地域別情勢

(1)クリミア自治共和国及びセヴァストーポリ市
レベル3:「渡航は止めてください(渡航中止勧告)」(滞在中の方は事情が許す限り早期の退避を検討してください。)(継続)
2014年3月、自称「クリミア共和国」議会及びセヴァストーポリ「市議会」が「独立宣言」を採択し、その後、クリミアのロシアへの編入等を問う「住民投票」が違法に実施された結果を受けて、ロシアはクリミアを違法に「併合」しました。ウクライナ及び欧米諸国はこのロシアによる行為を非難し、同国によるクリミア「併合」を認めていません。
クリミアでは、現在までロシアによる不法占拠が継続しており、ウクライナ政府の統治が及んでいませんが、ウクライナ政府は、クリミアに立ち入る場合には、同国政府の許可を得る必要があるとしています。また、ロシアからクリミアへの立ち入りは違法と見なし、ウクライナ国内法による処罰の対象としています。
日本政府は、クリミアはウクライナの領土であるとの立場ですが、上記のとおりウクライナ政府の統治が及んでいないことから、仮に日本人渡航者がクリミアにおいて不測の事態に巻き込まれても、在ウクライナ日本国大使館による支援を受けることは極めて困難です。さらに、状況によっては今後道路や空港が完全に封鎖されるなど、移動手段が大きく制限される可能性もあります。
つきましては、クリミアについては、危険レベル3:「渡航は止めてください(渡航中止勧告)。」(滞在中の方は事情が許す限り早期の退避を検討してください。)の発出を継続しますので、この地域への渡航は、目的のいかんを問わず止めてください。また、既にこの地域に滞在している方は、事情が許す限り早期の退避を検討してください。
なお、クリミアにおける取材について、報道関係者に向けて注意喚起を出しています。フリーの報道関係者を含め、2015年2月13日付「ウクライナ・クリミア半島での取材についての注意喚起」を踏まえ、クリミアへの渡航・滞在を見合わせるよう、強くお願いします。

(2)ドネツク州及びルハンスク州
レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(滞在中の方は事情が許す限り早期の退避を検討してください。)(早期退避勧奨を追加)
2014年4月以降、政府管理地域と被占領地域の間の「コンタクトライン」を中心に戦闘が続いており、双方の犠牲者は出続けています。
つきましては、ドネツク州及びルハンスク州については、危険レベル3:「渡航は止めてください(渡航中止勧告)。」(滞在中の方は事情が許す限り早期の退避を検討してください。)の発出を継続しますので、報道関係者を含め、この地域への渡航は、目的のいかんを問わず止めてください。また、既にこの地域に滞在している方は、事情が許す限り早期の退避を検討してください。

(3)上記を除く地域
レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(引き上げ)
現在、ウクライナの国境周辺地域では、ロシア軍の増強等により緊張が高まった予断を許さない状況が続いています。そのような中で、関係国による外交努力の動きがある一方で、今後事態が急変する可能性もあります。このため、キエフ市を含む、上記を除く地域への渡航も止めてください。事態が急変する場合に備え、日本国政府や在ウクライナ日本国大使館が発信する情報等を確認するとともに、ウクライナに滞在中の皆様におかれては、商用便等が運航されている今、これらを利用して出国することを強くお勧めします。
国内の一般治安については、比較的安定していますが、2019年に現在のゼレンスキー政権が樹立した後も、社会保障の拡充や腐敗・汚職防止を求めるデモや新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の検疫措置に反対する抗議集会等が行われ、キエフの最高会議周辺の道路が封鎖されたり、治安当局とデモ隊との間で小競り合いが発生しています。また、東部での戦闘等の影響で、けん銃、手りゅう弾等の違法な武器が国内全土に流通しており、これらの武器を使用した犯罪が発生しています。
これまでのところ、抗議集会は概ね治安当局の統制の下で行われており、また、違法な武器の流通は治安当局がその摘発に力を入れているため、今後、治安が急激に大きく悪化する可能性は低いとみられます。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による経済情勢の悪化、格差の拡大や規制強化等により、国民の不満が高まり治安が悪化することもあり得るため、引き続き注意が必要です。

4 滞在に当たっての注意

(1)今後情勢が急変する可能性もあります。事態が急変する場合に備え、日本国政府や在ウクライナ日本国大使館が発信する安全情報等を確認するとともに、ウクライナ政府や報道等から最新の情勢について自らも情報収集に努めてください。その際は、偽情報にご注意ください。
(2)緊急事態に備え、ウクライナ非常事態庁やキエフ市等が緊急事態発生に備えた準備や退避場所に関する情報を公表しています。1月19日付スポット情報に関連情報を掲載していますので、これらを参考にして、緊急事態に備えた準備を行っておいてください。

(参考)
1月19日付スポット情報:ウクライナの国境周辺地域におけるロシア軍の増強等に伴う緊急事態発生時に備えた平素からの準備等に関する注意喚起(https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2022C007.html

(3)上記以外にも、ウクライナ国内では、スリや置き引き、ひったくり等の窃盗事件が多発しています。日本人の犯罪被害で最も多いのはスリですが、最近は市内のホステルや店舗で使用したカード情報がスキミングされ、不正利用されたとの被害報告もあります。
上記以外にも、2021年中の主な事件として、大統領補佐官の車両を狙った銃撃事件、閣僚会議建物における手榴弾を使用した退役軍人による立て籠もり事件、深夜繁華街でのけん銃発報事件等、違法な武器を使用した凶悪犯罪が発生しています。また、政府機関や空港、駅、地下鉄、学校、ショッピングモールといったソフトターゲットを標的とした爆破予告事件が2020年から連続発生していますので、滞在にあたっては十分な注意が必要です。

(4)一般論として、海外渡航の際には万一に備え、家族や友人、職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
ウクライナに真にやむを得ず3か月以上滞在する方は、在ウクライナ日本国大使館が緊急時の連絡先を確認できるよう、必ず在留届を届け出てください。
3か月未満の旅行や出張等の際には、渡航先の最新安全情報や、緊急時の大使館からの連絡を受け取ることができるよう、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/

5 隣国のロシア、ベラルーシ、モルドバにも危険情報が発出されていますので、ご参照ください。

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省内関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)4567
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
○海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地公館連絡先)
○在ウクライナ日本国大使館
住所:4, Muzeiny Lane, Kyiv, 01901, Ukraine
電話:044-490-5500
国外からは(国番号380)44-490-5500
ファックス:044-490-5502
国外からは(国番号380)44-490-5502
ホームページ: https://www.ua.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

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