海外

2022.01.24

シンガポール|感染後90日以内に快復した人は全ての検査とSHN(自宅待機)が免除(2022年1月23日23:59~)

新型コロナウイルスの発生に関する注意喚起(その81)につきまして、以下のとおりご連絡いたします。

新型コロナウイルスの発生に関する注意喚起(その81)

令和4年1月24日
在シンガポール日本国大使館

1月21日、シンガポール保健省(MOH)は、オミクロン株対策として、(ア)ブースター接種プログラムの12歳から17歳までへの拡大、(イ)病棟・在宅介護施設訪問の一時停止、(ウ)ヘルスケアプロトコルの調整(含む、ワクチン接種完了者のプロトコル1の隔離期間を10日間から7日間に短縮)、(エ)ワクチントラベルレーン(VTL)渡航者の検査体制の簡素化、(オ)旧正月(春節)期間中の注意事項、などについて公表しました。
詳細は以下の保健省HPをご確認ください。
https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/focusing-our-resources-and-refining-our-healthcare-protocols-to-deal-with-the-omicron-wave

(1)オミクロン株感染確認者数は、先週から急激に増え始めています。高いワクチン接種率、ブースター接種の着実な実施、ワクチン接種状況に応じた安全管理措置(VDS)を含む安全管理措置(SMMs)により、重症者は少ないままです。しかし、オミクロン株はデルタ株よりも感染力が強いため、今後数週間でさらに感染者が急増することに備える必要があります。

(2)他国で見られるように、高い感染者数は全国的に人的資源の確保に支障をきたし、医療体制を大きく圧迫する可能性があります。企業は、事業継続計画を作成し、SMMsを厳守し、従業員に定期的な検査を奨励することで、感染を抑え、業務の中断を最小限に抑える必要があります。

(3)今後数週間は、オミクロン株の波を乗り切るためにも、医療体制とリスクが高い高齢者を守ることが非常に重要です。そのため、今後4週間、病棟や在宅介護施設(以下「ホーム」)への訪問を一時的に停止します。

(4)私たちは、この波に備えるため、医療資源の最適化を計画し、プロトコルを調整しました。COVID-19の症状が軽い低リスクの感染者には「プロトコル2」に従って自宅で安全に療養していただき、より医療的なサポートが必要な感染者には「自宅療養プログラム」で療養していただくよう、かかりつけ医等(primary care doctors)と連携してきました。今後数週間のうちに、「プロトコル2」の適用範囲をさらに広げ、より多くの感染者や場面を順次取り込んでいくための準備を進めていきます。

(5)オミクロン株の感染期間が短いことを踏まえ、ワクチン接種完了者については、プロトコル1の隔離期間を10日間から7日間に短縮します。

(6)ワクチントラベルレーン(Vaccinated Travel Lane (VTL))渡航者の検査体制を改善します。2021年12月初旬に導入された現在の体制は、変異株をよりよく理解する間、オミクロン株の拡散を遅らせようとしたものです。現在、オミクロン株についての理解が進み、また国内感染も広がってきたため、その必要性はなくなってきました。

(7)日常生活でオミクロン株を最大限に防ぐために、私たちはCOVID-19ワクチン接種に関する専門家委員会(EC19V)の勧告に同意し、ブースター接種プログラムを12歳から17歳までの人に拡大することにしました。先日、2022年2月14日以降、18歳以上の人は、COVID-19初期ワクチン接種の最後の接種日から270日間だけワクチン接種完了とみなされ、ワクチン接種完了の状態を維持するためには、ブースター接種を受ける必要があると発表しました。12歳から17歳までの人については、その期限は2022年3月14日以降となります。これにより、ブースター接種のための十分な時間を確保することができます。若い人たちには、最後の接種から5カ月後にブースター接種の案内がきたら、できるだけ早く接種していただきたいと思います。

(8)高いワクチン接種率と強力なブースター接種のおかげで、国民を重症化から守り、オミクロン株の流行を遅らせることができましたが、来る旧正月(春節)には注意を払い、友人や家族との交流を抑制する必要があります。そうすることで、特にリスクを抱えていたりワクチン接種を終えていない家族へのオミクロン株の感染拡大を抑えることができます。

国内感染状況

(9)COVID-19の状況は、引き続き制御されています。ICUで治療を受けている人は2022年1月20日現在14人と低い水準にとどまっています。これは、先週一日あたり約800人であったPCR陽性者数が、2022年1月20日には1,472人となり、輸入症例339人に対して国内症例が1,133人と大多数を占め、増加しているにもかかわらずです。同時に、プロトコル2の適用拡大に伴い、抗原迅速検査(ART)で陽性となる人が増えています。この1週間で、医療機関でART陽性と判定された人は1日平均約800人でした。PCR検査に代わるARTの普及に伴い、医療機関で確認された毎日のART陽性者数をPCR陽性者数とともに公表することは、タイムリーなことです。

(10)今後、より感染力の強いオミクロン株の波が広がることで、感染者数が急増することが予測されます。感染者は2日から3日ごとに倍増し、1日あたり1万人から1万5千人、あるいはそれ以上に達する可能性があります。しかし、国内外のデータでは、オミクロン株はデルタ株に比べて重症化しにくいことが分かっています。南アフリカやイギリスのデータを参照すると、入院者数や死亡者数の増加は、全体の感染者数の急激な増加に比べて緩やかであることが予測されます。

(11)オミクロン株は重症化の程度が低いので、感染者数ではなく、ICUでの治療数に注目すべきです。しかしながら、オミクロン株は感染力が強いので、油断は禁物です。全体の感染者数が無秩序に増加すると、病院やICUでの治療が追いつかなくなる可能性があります。特に高齢者のワクチン未接種者は、感染や重症化から身を守ることができないため、今後も急性期医療を必要とする重症者数の多くを占めると考えられます(詳細は付属書Aを参照)。60歳以上でワクチン未接種の感染者では12%がICUで重症化または死亡したのに対し、同じ年齢層でワクチン接種を完了していた感染者では1%が重症化しました。
付属書A : https://www.moh.gov.sg/docs/librariesprovider5/default-document-library/mtf-21012022_annex-a0998a282fd8c4a2aa3ce3c0a2a2163e5.pdf

(12) オミクロン株は感染力が強く、全体の感染者数が増えるため、重症者数も先のデルタ波より多くなる可能性があります。これにより、再び医療体制が圧迫されることになります。従って、ワクチン未接種の人は早急にワクチン接種をお願いします。また、初期接種が終了し、ブースター接種を受けることが可能な人は、できるだけ早く接種し、感染者が増加する中でCOVID-19に対する防御力を最大化することを強く勧めます。

エッセンシャル・サービスを守り、感染者と医療従事者を保護するために

(13)オミクロン株の波を経験した諸外国と同様に、従業員の感染者が多くなると、業務に支障をきたす恐れがあります。たとえ軽症、あるいは無症状でも、感染した従業員を隔離することが必要です。感染者数が非常に多くなる可能性があるため、欠勤率が非常に高くなる可能性があります。

(14)特に生活に不可欠なサービスを提供している企業では、チーム分けなどの強固な事業継続計画を確保し、職場での安全管理措置(SMMs)を厳守し、感染を最小限に抑える必要があります。職場に復帰する人は、定期的に自己検査をしてください。体調不良の場合は、医師の診断を受け、職場への立ち入りを避けてください。

(15)このような状況下で、医療体制を十分に機能させることは難しい課題です。感染者や医療従事者、特に弱者を守るため、2022年1月24日から2月20日の4週間、すべての病棟(注1)および在宅介護施設(以下「ホーム」)への訪問が停止されます。この期間中、病院とホームは、患者・入居者が重篤な状態にある場合など、例外的に面会を許可する裁量権を有します。訪問者は、訪問者管理措置の対象となります(詳細は付属書Bを参照)。
付属書B : https://www.moh.gov.sg/docs/librariesprovider5/default-document-library/mtf-21012022_annex-b.pdf
(注1)急性期病院(acute hospital)、長期療養型病院(community hospital)、私立病院(private hospital)を含みます。

(16)患者・入居者が大切な人とつながりを保てるように、病院やホームでは電話やビデオ通話などの代替コミュニケーション手段を引き続きサポートします。

感染者の適正配置とヘルスケアプロトコルの効率化

(17)国立感染症センター(NCID)の研究によると、オミクロン株感染症のウイルス量は、感染期間を通じてデルタ株感染症より低いことが分かっています。このこととオミクロン株の感染期間が短いことを考慮し、プロトコル1、2ともに、ワクチン接種完了者と12歳以下の子どもの最大隔離期間を10日から7日に短縮します。なお、12歳以上のワクチン未接種者の最大隔離期間は、プロトコル1、2ともに14日に据え置きます。

(18)2022年1月6日以降、ヘルスケアプロトコルは、COVID-19感染者の症状の重さと個々のリスク要因に基づいた管理に重点を置いています。症状が軽い低リスクの人は、医療従事者が実施する抗原迅速検査(ART)を通じてかかりつけ医などが直ちに診断し、プロトコル2の下で安全に回復することができます。一方、医師が高リスク(例:高齢者、妊娠中、小児科、免疫不全状態など)と評価した人、または症状が重い(例:胸痛、息切れ、長引く発熱など)人はプロトコル1の下で管理されます。これらの高リスクの感染者については、保健省(MOH)の自宅療養プログラムに参加するか、療養施設でさらに管理または監視するかについても評価されます。自己ART検査で陽性となった人を含め、低リスクの無症状感染者は、引き続きプロトコル2に基づいて管理されます。

(19)これらによって、医療資源を最も必要とする人に確実に行き渡らせ、感染者が安全に活動できるようになったらできるだけ早く通常の活動に戻れるようにすることができています。そこで、より多くの感染者グループと場面に、プロトコル2の適用を拡大していきます。

(20)この発表以降、即時に、プロトコル2の適用年齢を拡大し、ワクチン接種の有無にかかわらず、5歳から11歳の子どもも対象とします。子どもを含め、緊急を要する症状のない人は、病院での治療を避け、かかりつけ医に相談してください(注:感染の疑いがある方の診療を行っていないクリニックもありますので、クリニックに行く前にご確認ください。診療に対応しているクリニックは https://flu.gowhere.gov.sg/ で検索できます。)。潜在的なリスク(付属書Cを参照)がある人は、非臨床検査(例:管理者のいない、あるいは雇用者の管理下の自己スワブ検査)でART陽性となった場合、たとえ体調が良くても、医師の診断を受けてください。
付属書C : https://www.moh.gov.sg/docs/librariesprovider5/default-document-library/mtf-21012022_annex-c.pdf

(21)また、プロトコル1を受けていて、順調に回復し、症状が改善された感染者には、プロトコル2へのスムースな移行を許可していきます。つまり、最初にCOVID-19検査が陽性になってから72時間以上後の自己ART検査で陰性になれば、早期に退院し、通常の活動に復帰することができるようにしていきます。

(22)この変更は今後数週間以内に順次施行されます。COVID用治療施設(COVID Treatment Facilities)などのプロトコル1にいる低リスクの無症状者、出発前検査(PDT)、イベント前検査(PET)、定期検査(RRT)、渡航者の義務検査(到着時検査(OAT)や隔離(SHN)終了時の検査など)で陽性となった人に対しては、症状が許す限り、プロトコル2を適用できるようにしていきます。

(23)これらの変更により、オミクロン株への対応がより迅速になり、感染者数が増え続けても、ワクチン接種完了者およびブースター接種者の日常活動への支障を最小限に抑えることができます。保健省(MOH)は今後も状況を注意深く観察し、必要に応じてアプローチを調整していきます。

水際対策の更新:ワクチントラベルレーン(VTL)検査体制の整備

(24)2021年12月31日、オミクロン株輸入症例の検出を促進し、市中感染を遅らせるため、VTL入国者に対する7日間の検査体制強化を、4週間延長すると発表しました。これにより、より多くの人がブースター接種し、オミクロン株についての情報を得、そして COVID-19戦略に必要な調整を行う時間を確保しました。現在、輸入症例が全体の症例に占める割合は減少しているため、VTLの検査体制を簡素化することとします。

(25)これらの措置は、今となってはあまり妥当ではありません。従って、2022年1月23日23時59分以降、 空路及び陸路でシンガポールに入国するVTL入国者は、到着後2日目から7日目の間、居住地や宿泊施設を離れる必要がある場合に限り、管理者なしの自己管理によるARTを行うこととします。ARTの結果を提出する必要はありませんが、外出前には検査で陰性であることが必須となります。2022年1月23日23時59分以前に到着したVTL入国者は、引き続き既存の検査体制(到着から2、4、5、6日目は管理者なしの自己管理によるARTを実施しオンラインで結果を提出、3、7日目は管理者付きのARTを実施)を継続する必要があります。

(26)ART検査(陸路のVTLでの到着時検査と、2日目から7日目の管理者のいない自己管理ART)で陽性となった入国者は、確認のためのPCR検査を受ける必要はありませんが、プロトコル2(注2)に従ってください。ただし、(付属書Cに規定されている)潜在的なリスクがある方は、陽性となった場合、体調が良くても医師の診断を受けてください。
付属書C : https://www.moh.gov.sg/docs/librariesprovider5/default-document-library/mtf-21012022_annex-cc357d6a1eea145fcb2e6fc2c3c5f7986.pdf
(注2)プロトコル2の詳細は、 https://www.covid.gov.sg/well-and-positive-or-condition-assessed-mild-by-doctor をご参照ください。シンガポール渡航中にもし体調が悪くなった場合の対応は、 https://www.covid.gov.sg/travellers をご参照ください。

(27)当面、シンガポールに入国するVTLの対象となる航空券およびバスのチケットは引き続き50%に制限します。引き続き、国内及び世界のCOVID-19の感染状況を注視し、状況に応じた対策をとっていきます。

快復した渡航者の旅行促進

(28)世界的な感染者数の増加に伴い、COVID-19に感染した後に快復した渡航者も増えています。このような渡航者は、快復後も非感染性の微量のウイルスが検出されるため、感染リスクがないにも関わらず、COVID-19の検査で陽性となる可能性があります。最近感染から快復したワクチン接種完了者は、COVID-19感染とワクチン接種によって高いレベルの免疫を獲得しているため、再感染の可能性は低いと考えられます。

(29)従って、2022年1月23日23時59分以降に到着する渡航者で、ワクチン接種を完了し、更に COVID-19から快復した人(感染後90日以内)は、適切な証明書類を提出できる場合は、全ての検査とSHN要件が免除されます。ワクチン接種を完了していないCOVID-19の快復者は、出国前検査は免除されますが、その他の水際対策措置は全て適用されます。これにより、海外に渡航する際にCOVID-19に感染し快復したシンガポール居住者が安心してシンガポールに帰国することができます。この免除の適用を受けるために搭乗時及び入国審査時に提示する書類の一覧は付属書Dを参照してください。
付属書D : https://www.moh.gov.sg/docs/librariesprovider5/default-document-library/mtf-21012022_annex-d.pdf

水際措置の定期的見直し

(30)シンガポールの水際対策の概要は付属書Dで確認することができます。シンガポールへの入国に関する各カテゴリー別の水際措置についてはSafe Travelのウェブサイト( https://safetravel.ica.gov.sg/ )で更新されます。シンガポール入国に際しては事前に同ウェブサイトで最新の情報を確認し、入国時の水際措置に関する準備を行ってください。

(31)私たちは引き続き世界のCOVID-19の状況を注視し、COVIDに対して強靱な国になるためのロードマップに合わせて水際措置を調整・変更していきます。

ワクチン接種とブースター接種の強化

(32)ワクチン接種、特にブースター接種は、オミクロン株に対して効果が認められます。ブースター接種はこれまでのところ、オミクロン株感染者が増えることを抑制し、感染拡大や重症化を防ぐことに役立っています。

(33)KK Women and Children's Hospitalが5歳から11歳の子ども150人を対象に行ったCOVID-19ワクチン接種試験の50例の中間解析では、 ファイザーBioNTech/ Comirnatyの小児用ワクチンを2回接種した場合、全員が高い抗体値を得ていたことが示されました。また、接種後の副反応については年長者に比べて低く、これまでのところ、副反応が原因で診察や入院を必要とする事例はありませんでした。国内でこのような良好な結果が得られていることから、私たちは5歳から11歳までの子どもたち全てにワクチン接種を推奨します。

ブースター接種プログラムの12歳から17歳までへの拡大

(34)保健省(MOH)とCOVID-19ワクチン接種に関する専門家委員会(EC19V)は、これまで18歳以上の全ての人に、国のワクチン接種プログラムで提供されるmRNAワクチンのブースター接種を初期接種終了から5ヶ月後に受けることを推奨していました。それを、今回、12歳から17歳までに拡大します。2022年2月上旬から、まずは16歳と17歳で開始し、その後12歳から15歳までに対象を広げます。

(35)12歳から17歳までの人は、予約の際に保護者の同意が必要となります。初期接種の際に登録した保護者の携帯電話番号にSMSで個別の予約リンクが送られてきます。保護者は、送られてきたリンクにアクセスをし、ワクチン接種に同意をした上で、ブースター接種の予約をします。ファイザーBioNTech/ Comirnatyワクチンを提供している会場であれば、どのワクチン接種センターでも受けることができます。確認のため、接種の際には学生証、またはその他の身分証(出生証明書、旅券またはSingPass等)を持参して下さい。

(36)13歳以上の児童生徒の保護者は、ワクチン接種会場への付き添いは必要ありません。12歳及び特殊教育(SPED)学校の児童生徒は、初期接種の取り決めに従って、保護者の付き添いが必要です。保健省(MOH)と健康増進委員会(Health Promotion Board)はSPEDの学校と連携し、詳細については後日SPEDの学校から保護者に連絡します。

(37)12歳から17歳までで医学的にファイザーBioNTech/ Comirnatyワクチンの接種ができない場合は、専用の公衆衛生プログラムによるSinovac-CoronaVac をブースター接種することができます。このプログラムは、初期接種の際に医学的にファイザーBioNTech/ Comirnatyワクチンの接種に適さないとされた5歳から11歳までの子どもたちにも対象を広げます。この公衆衛生プログラムの対象となった場合は、訓練を受けた医療従事者による細心の管理が行われます。対象者には保健省(MOH)から詳細な案内があります。

ブースター接種要件の拡大

(38)前回の発表で、2022年2月14日以降、18歳以上で初期接種を完了しブースター接種の対象となっている人がワクチン接種完了者とみなされるのは、初期接種の最後の接種から270日間のみであることを発表しています。ブースター接種後は、引き続きワクチン接種完了者であるとみなされます。ブースター接種の対象拡大に伴い、2022年3月14日以降、12歳から17歳までの人も同様に、初期接種の最後の接種から270日間のみワクチン接種完了者とみなされ、その後引き続きワクチン接種完了者と見なされるためにはブースター接種が必要となります。

(39)COVID-19から快復し、ワクチンの初期接種が完了している人(注3)は、現時点ではブースター接種は必要ありません。2022年2月14日以降もワクチン接種完了者とみなされます。ただし、その場合でも、最後の接種から5ヶ月後にはブースター接種を受けても問題はありませんし、ワクチン接種センターで接種を断られることもありません。
(注3)COVID-19から快復しワクチン初期接種を完了した人とは、COVID-19に感染した時点で既に初期接種を完了していた人、COVID-19に感染した後にmRNAワクチンを有効量(またはシノバックを有効量2回)接種した人です。

2022年2月14日以降もワクチン接種完了状態を維持するためのブースター接種のリマインダー

(40)ブースター接種の対象となった12歳以上の人は、初期接種の最後の接種から9ヶ月以内にブースター接種を受けてください。また、Sinovac-CoronaVac ワクチンは、医学的にmRNAワクチンの接種が受けられない場合に限り使用されます。

(41)3回接種の初期接種として、Sinovac-CoronaVacワクチンまたはSinopharmワクチンを2回以上接種した人は、ブースター接種としてmRNAワクチンを1回接種することが強く推奨されます。
a 3回接種の初期接種の3回目にmRNAワクチンを接種した人は、5ヶ月後を目処にブースター接種をしてください。
b 3回接種が全てSinovac-CoronaVacワクチンまたはSinopharmワクチンであった人は、3回目の接種で生じた抗体量が少ないため、3ヶ月後を目処にブースター接種をしてください。

(42)ブースター接種の対象者は、できる限り早く接種することを強く勧めます。そうすることで、あなた自身とあなたの大切な人たちを安全に守ることができるのです。

安全管理措置の更新:旧正月(春節、CNY)期間中の注意事項

(43)高いワクチン接種率とブースター接種率は、オミクロン株の波が社会経済に与える影響を和らげていると確信しています。特にこのCNY期間中は、安全管理措置(SMMs)を厳守するよう皆さまの協力をお願いします。

a 自宅訪問
社会的集まりは引き続き最大5人までとなっているので、自宅を訪問できる人数も 1日最大5名までとします。特に訪問先に高齢者やワクチン未接種者がいる場合には、事前にART検査をしてください。

b 飲食店(F&B)での食事
F&Bでの会食やその他CNY の食事を含め、現在実施されているF&Bでのルールは継続されます。社会的集まりは引き続き最大5名までであり、人数制限を超えた複数のテーブルの予約は、同一世帯である場合を除き、認められません。

c その他の宗教・慣習的な活動
大規模のイベント、宗教・慣習的なものや宴会(会社が主催するものや、Tuan Baiを含む)は感染爆発を防ぐために引き続き認められません。

オミクロン株の波を乗り切る

(44)私たちはオミクロン株の症例データを注意深く監視し、最適な対応を続けていくことで、このオミクロン株の波を乗り切ることが出来ます。ブースター接種やワクチン接種は、引き続き感染や重症化から国民を守るCOVID-19戦略の重要な一部を担っています。ワクチン接種、ブースター接種の対象となる全ての人は、できる限り早く接種してください。COVID-19との共生を切り開くために、プロトコルや対策を厳守するよう、皆さまの協力と支援を引き続きよろしくお願いします。

2 シンガポール保健省(MOH)は、シンガポール国内における感染者数及び予防接種状況等関連情報を以下の保健省HPで公表しています。
(保健省HP) https://www.moh.gov.sg/

3 シンガポール国外でワクチンを接種して新規に入国する就労パス保持者(Employment Pass、S Pass、Dependant’s Pass)及び学生パス保持者(Student’s Pass及び同行者)については、Stay Home Notice終了後2週間以内にワクチン接種状況確認手続(抗体検査を含む)を行うことが義務づけられています。手続は一部日系クリニックも含む保健省登録のクリニックで受付けています。詳細は次のURLをご参照ください。
https://www.sg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00355.html

4 日本では、現在、検疫が強化されています。詳細については、次の日本国外務省URLの3をご参照ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html

5 日本帰国時には、検疫所へ「出国前72時間以内の検査証明書」の提示が必要です。提示できない場合、検疫法に基づき、日本への上陸が認められないことになります。
検査証明書は、シンガポールの認定クリニックにより交付されるdigital PDT certificate(Memo on XXXX Result)を印刷したものを提示いただくことで足り、必ずしも日本の「所定のフォーマット」の使用の必要はありません(シンガポールの認定クリニック発行のdigital PDT certificate(Memo on XXXX Result)であれば、性別、医療機関住所の記載及び医療機関の印影がなくてもかまいません)。シンガポールにおける検査方法は  https://safetravel.ica.gov.sg/departing/overview
 (シンガポール政府サイト)をご参照ください。
また、空港の制限エリア内において、ビデオ通話及び位置確認アプリのインストール並びに誓約書に記載された連絡先の確認が行われます。
詳細は次のURLをご参照ください。
https://www.sg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/keneki_0108.html

6 日本国政府は、在留先でのワクチン接種に懸念等を有する海外在留邦人等を対象とした新型コロナワクチン接種事業のインターネット予約を行っています。本事業での接種を希望される方は、以下の外務省海外安全HPに掲載されている特設サイトを通じて事前の予約をお願いします。(2022年1月31日以降は羽田空港のみでの実施となります。)
(海外安全HP) https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/vaccine.html

7 航空会社各社は、新型コロナウイルスの発生により、路線の減便等の措置を実施しています。詳細は各社HPを確認下さい。

(日本航空HP)
https://www.jal.co.jp/jp/ja/info/2020/other/flysafe/flights-service/#inter

(全日空HP)
https://www.anahd.co.jp/ja/jp/topics/notice200206/#2

(シンガポール航空HP)
https://www.singaporeair.com/en_UK/sg/media-centre/news-alert/?id=k88gnin9
(シンガポール・エアライングループにおけるチャンギ空港におけるトランジット対象地域も同HPを御参照下さい。)

8 外務省海外安全ホームページ、厚生労働省ホームページ、シンガポール保健省ホームページなどの最新情報を収集し引き続き感染予防に努めて下さい。

●首相官邸ホームページ
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

●外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/

●法務省ホームページ
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html

●厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

●厚生労働省検疫所ホームページ
https://www.forth.go.jp/news/20200129.html

●シンガポール保健省(MOHホームページ)
https://www.moh.gov.sg/
(参考)シンガポール政府はWhatsAppの専用チャンネルを設け情報を提供しています。(チャンネル登録: https://go.gov.sg/whatsapp ) 

 

在シンガポール日本国大使館
TEL:6235-8855
FAX:6733-5612
E-mail : ryoji@sn.mofa.go.jp
http://www.sg.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

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