海外

2021.10.04

アメリカ(米国)・ハワイ|渡航情報(ESTA申請、航空券手配、PCR検査、Safe Travels Program等の手続き手順)

新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴い、現在各国で入国時の検疫の強化(健康申告書等の提出、隔離措置)や入国、ビザ発給の制限を行っています。各国の対応は予告無しに入国制限が実施・変更される場合がありますので、都度渡航先、経由先の国がビザ発給や入国の制限をしていないか最新情報を必ずご確認ください。

*下記必ずご確認下さい!*
査証の要否・出入国の可否・検疫の詳細等・下記内容のご質問等は弊社ではお答えできませんので、各国大使館・領事館、または保健機関関連省庁等にお問い合わせ下さい

外務省海外安全ホームページ|新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置

IATA(国際航空運送協会)|新型コロナウイルス旅行規制マップ(COVID-19 Travel Regulations Map)

 下記は外務省、各政府機関ウェブサイト等を基に作成しており、各国の対応は予告無く変更になる場合がございます。
 全ての情報を網羅しているものではありません。最新情報、情報の詳細は必ず各自でご確認下さい。
 航空機搭乗時に搭乗拒否、または渡航国の出入国管理局の審査で入国拒否された場合も、当社は一切その責任を負いません。
 最終的に入国を認めるかどうかの判断は、入国時の入国審査官によって決定されます。
 各国政府の規制は予告無く変更されており、各地空港係官・航空会社への通告も公表されている規制と異なる場合があります。
 手配代行を伴わないご質問は、大使館・総領事館等にお問い合わせ下さい。

米国・ハワイ州への渡航に必要な手続きの手順 米国・ハワイ州への渡航に必要な手続きの手順

アメリカ・ハワイ州への渡航に際して必要となる入国制限、航空券手配、海外旅行保険、ESTA取得、PCR検査、Safe Travels Program等の手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。


◎ アメリカ・ハワイ州の入国制限

ハワイ州では州外からの全ての渡航者に対し、到着後10日間の自己隔離が義務付けられていましたが、事前検査プログラム(Pre-travel Testing Program)を利用することで、到着後の隔離免除での入国が可能となりました。

ハワイ州観光局|ハワイ旅行のプロセス

事前検査プログラム(Pre-travel Testing Program)

ハワイ州は、新型コロナウイルス感染症の陰性証明書を提示することで、ハワイ到着後の10日間自己隔離を免除する事前検査プログラムを対象国を限定して実施しています。

2020年11月6日からは米国以外では初めて日本が事前検査プログラムに追加され、日本からハワイへの渡航者を対象として同プログラムが開始されました。
日本に居住している外国籍の方も本プログラムを利用可能です(国籍に関わらず、日本から出国する条件に変わりはありません))

日本出発前72時間以内にハワイ州保健局が指定する日本国内の医療機関にて、厚生労働省により承認されているPCR検査を含む核酸増幅検査を行い、ハワイ州保健局が指定する陰性証明書(英語)を提示することで、ハワイ到着後の10日間の自己隔離が免除されます。

ハワイアン航空|ハワイへ渡航の際のプリクリアランスについて

米国本土経由からハワイ州への渡航について

2021年7月8日以降、ワクチン接種を完了している米国本土からの渡航者(米国本土から戻ってくるハワイ住民含む)に限り、事前検査プログラム 並びに 自己隔離が免除されます。

米国からの渡航者は、アメリカ疾病対策センター(CDC)発行のワクチン接種証明書を必ずハワイ州 Safe Travel Programホームページへアップロードし、ハワイ州到着時に提示が義務付けられます。

ハワイ州新型コロナウイルス情報サイト|米国本土経由からハワイ州への渡航について

  • 日本でのワクチン接種を完了されている場合は、こちらの緩和の対象とはなりません
    (以下の手順に従ってPCR検査 及び 陰性証明書の持参が必要となります)

なお、米国本土経由でハワイ州へ入島する場合、10日間自己隔離免除を受けるためには日本でPCR検査を受ける場合と、米国本土で受ける場合の2つの方法があります。

日本でPCR検査を受ける場合

最終経由地を出発する72時間以内に、ハワイ州保健局が指定する日本国内の医療機関で、厚生労働省により承認されているPCR検査を含む核酸増幅検査を行い、ハワイ州保健局が指定する陰性証明書(英語)を取得します
 (例:成田→サンフランシスコ(最終経由地)→ホノルル)

※この場合は、サンフランシスコを出発する時間の72時間以内にPCR検査を受診ください(最終経由地の時差にご注意下さい)

米国本土で検査を受ける場合

最終経由地を出発する72時間以内に、ハワイ州保健局に認定を受けた医療機関で、アメリカ食品医薬局(FDA)により承認されているPCR検査を含む核酸増幅検査を行い、指定の陰性証明書を発行してもらう運びとなります。

※航空会社、指定医療機関(米国本土)により条件が異なります。詳細は各機関に直接ご確認をお願い致します。


❶ 渡航書類について

上述の事前検査プログラム(Pre-travel Testing Program)にてハワイ州へ渡航する場合、以下の書類・手続きが必要となります。

事前検査プログラムにて渡航する場合の必要書類・手続き
1 ハワイ州セーフ・トラベル・プログラム(Safe Travels Program)の登録
・渡航情報をオンラインで登録
・出発前72時間以内に受検したPCR検査のハワイ州指定陰性証明書を取得してアップロード
・出発前24時間以内に健康状態の登録、及びQRコードの取得
2 ハワイ州指定医療機関で新型コロナウイルスのPCR検査を受検し、ハワイ州指定陰性証明書を取得
3 ESTA(電子渡航認証システム)の取得

❷ ハワイ行き航空券の手配

 弊社にて航空券の手配を承っております。航空券代金・空席状況等につきましてはお問い合わせ下さい

航空会社各社は、新型コロナウイルスの発生により、路線の減便等の措置を実施しています。
なお下記ページに日本-ハワイ間のフライト運行状況についてご案内しております。

アメリカ・ハワイ)新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空会社の運航状況

 
日本航空(JL/JAL)- Japan Airlines

 
全日空(NH/ANA)- All Nippon Airways

 
デルタ航空(DL/DAL)- Delta Air Lines

 
ユナイテッド航空(UA/UAL)- United Airlines

 
ハワイアン航空(HA/HAL)- Hawaiian Airlines

 
大韓航空(KE/KAL)- Korean Air


❸ 海外旅行保険の加入確認

 弊社にてAIG損害保険株式会社の海外旅行保険のお申込みが可能です

国や地域によっては、突然事故に遭い、また病気や怪我をして病院に搬送されても、実費あるいは保険等による治療費の負担が保証されないと、診察や治療が受けられない(断られる)ことがあります。
また医療水準や衛生事情により、その国では必要な治療が受けられず、他国や日本への緊急移送が必要となる場合もあります。

新型コロナウイルスに感染した場合は、滞在国の規定にそった検査、隔離が必要になり費用は渡航者の負担になります。
保険に入っていないと、時には数千万円にものぼる高額な医療費・移送費を全て自己負担しなければなりませんので、万一に備え、十分な補償内容の海外旅行保険に加入しておくことを強くお勧めします。
なお、クレジットカードに付帯している保険では補償として決して十分ではない点にも留意が必要です。

https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/hoken.html


❹ ESTA(電子渡航認証)の取得

 米国電子渡航認証申請の詳細はこちらから

  • 弊社では電子渡航認証(ESTA)申請取得サポートを行っておりますのでお問い合わせ下さい

 米国のお見積り・ご相談はこちらから

無料お見積もり(料金・必要書類・取得日数などもお送りします)

ご質問・資料請求

電子渡航認証(ESTA)は、ビザ免除プログラム(VWP:Visa Waiver Program)を利用して渡米する旅行者の適格性を判断する電子システムです。

ビザ免除プログラムを利用して、90日以下の短期商用・観光の目的で渡米されるビザ免除プログラム参加国の国籍の方は、ESTAの取得が米国国土安全保障省(DHS)により2009年1月12日から義務化されており、米国行きの航空機や船に搭乗する前に、電子渡航認証を受ける必要があります。

米国大使館公式サイト|ESTA公式サイト

  • 2011年3月1日以降にイラン、イラク、スーダン、シリア、リビア、ソマリア、イエメン、北朝鮮への渡航歴がある場合はビザ免除プログラムの利用はできませんのでビザの取得が必要です。

申請時期

ビザ免除プログラムで渡米される予定がある方は、航空券の予約時にESTAを申請するか、少なくとも渡米日の72時間以上前にESTAの申請をすることを強くお勧めします。

出発日当日にESTAを申請する場合は、搭乗前に渡航認証を取得できないリスクが生じます。
また、承認されたESTAをお持ちでない海外旅行者は、搭乗手続きができませんのでご注意ください。

申請料金

ESTA申請時に14ドルの申請料金の支払いが必要です。
申請料金はESTA申請サイトを通してクレジットカードで支払うことができます。

なお、第三者が無許可で情報提供料や申請手数料を要求する模倣ウェブサイトにご注意ください。
これらのビジネスやウェブサイトは米国政府とは一切関係ありません。

有効期限

ESTAは通常一度認証されると2年間有効で、米国への複数回の渡航が可能です。

ただし、2年以内にパスポートの期限が切れる場合は、パスポートの有効期限日をもって無効になりますのでご注意ください。
また、渡航者がパスポートを新規に取得したり、名前・性別・国籍のいずれかを変更した場合や、前回ESTAを申請した際の適格性質問(はい、いいえ)の回答に変更が生じた場合も再申請が必要です。​


❺ 指定医療機関にて出発前72時間以内に受けたRT-PCR検査のハワイ州保健局指定の陰性証明書を取得

 弊社では、提携しているクリニックでのPCR検査の受診日時予約と精算代行を行うサービスを提供しています

渡航に必要なPCR検査陰性証明書の取得をサポートいたします。検査費用と代行手数料は弊社にお支払いください。
検査当日のお支払いは不要です。

PCR検査予約・精算代行サービスのご紹介

PCR検査予約・精算代行サービス/アメリカ・ハワイ州渡航【東京(浜松町・五反田)】

日本からハワイに渡航する方は、日本を出発する72時間以内にハワイ州保健局が指定する日本国内の医療機関で、厚生労働省により承認されているPCR検査を含む核酸増幅検査を行い、ハワイ州保健局が指定する陰性証明書(英語)を提示すれば、ハワイでの10日間の自己隔離が免除されます。

ハワイ州観光局|新型コロナウイルスの陰性証明書を用意

ハワイ州観光局|ハワイ州指定医療機関リスト

ハワイ州保健局が指定する新型コロナウイルス陰性証明書イメージ(A4)

ハワイ州保健局が指定する新型コロナウイルス陰性証明書イメージ(A4)

ご旅行前に上記の英文陰性証明書をご準備ください。
(5歳以上のお子様もハワイ州指定医療機関でのPCR検査を受けることが自己隔離免除対象条件となります)

※2021年1月26日以降、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)より、米国(ハワイ含む)に入国する2歳以上の幼児を含むすべての渡航者(米国籍をお持ちの帰国者も対象)を対象に陰性証明書の提示が義務化されました。
 お子様の年齢によって、必要な手続きが異なりますのでご注意ください。

  • ハワイ州は現在、アメリカ本土からの訪問者にもハワイ指定医療機関でのFDA認可の核酸増幅検査RT-PCR法となっております
  • 日本からの渡航する場合には厚生労働省の認可するRT-PCR法を使った機材で、ハワイ州指定医療機関で検査受診いただき、陰性証明書(ハワイ州指定フォーム)を持参いただければ10日間自己隔離免除という流れになっております
年齢 ハワイ州指定陰性証明書
(出発前72時間以内)
ハワイ州指定以外の陰性証明書
(出発前3日以内)
0~1歳 ✕ 不要 ✕ 不要
2~4歳 ✕ 不要
※ハワイ州指定以外の陰性証明書で可
◯ 必要(入国可能)
※10日間の自己隔離免除
5歳以上 ◯ 必要(入国可能)
※10日間の自己隔離免除
◯必要(入国可能)
※10日間の自己隔離が必要です

❻ ハワイ州セーフ・トラベル・プログラム(Safe Travels Program)の登録

日本からハワイへ渡航する方は、出発前にハワイ州の「セーフ・トラベル・プログラム(Safe Travels Program)」へ登録し、健康状態や渡航情報の申請が義務付けられています。

  • 渡航情報をオンラインで登録
  • 出発前72時間以内に受検したPCR検査のハワイ州指定陰性証明書を取得してアップロード
  • 出発前24時間以内に健康状態の登録、及びQRコードの取得

ハワイの空港到着時に、パスポートと共にSafe Travels Programより取得した「ハワイ州トラベル&ヘルスフォームのQRコード」を提示する必要がありますので、事前にご準備ください。

ハワイ州セーフ・トラベルズ・プログラムのシステムは、常にアップデートされているため、下記リンク内のマニュアルと入力手順が異なる場合がございますので予めご了承下さい。

なお、その他詳細につきましてはハワイ州政府ホームページ等にてご確認下さい。

ハワイ州観光局|ハワイ州セーフ・トラベルズ・プログラム(Safe Travels Program)入力手順

hawaii.gov|SAFE TRAVELS HELP

<ご注意>
QRコード、及び陰性証明書の原本はハワイ滞在中は常時携帯が必要です。
なお、渡航者ご自身が自己隔離免除かどうかをシステム内のQRコードで確認することが可能です。

セーフトラベルズプログラム内のTripsにアクセスいただき、【In Quarantine】の欄をご確認下さい。(サンプルはこちら
・Yesの場合 → 自己隔離中です。
・Noの場合  → 自己隔離免除/自己隔離終了


❼ 宣誓書(Attestation)の作成

「要件を満たす陰性証明を取得したこと」または「COVID-19から治癒し、渡航に支障がないと診断されたこと」の宣誓(attest)を行った宣誓書(Attestation)を搭乗前に航空会社に提出する必要があります。

  • 宣誓書は2歳以上の全ての旅客が対象で旅客毎に提出が必要です
  • 2~17歳の旅客による宣誓については、法律により別途認められている場合を除き、親またはその他権限のある者が行います
  • 肉体的・精神的な障害等により旅客本人が宣誓できない場合は、近親者・法定代理人・旅行代理店等の権限ある者が宣誓することができます

Fillable Attestation|記入可能な宣誓書

宣誓書記入例・日本語訳(ダウンロード)


❽ アメリカ・ハワイ州入国に際しての検疫手続き 及び 制限措置

ご出発空港でのプリクリアランス(事前検疫審査)

ハワイご到着後のスムーズな検疫手続きを目指し、各航空会社ともにハワイへ渡航の際の「プリクリアランス(事前検疫審査)」を実施しております。

搭乗手続き時に、航空会社スタッフが事前に検疫に必要な情報を確認することで、ハワイご到着時に、ハワイ州検疫係員による自己隔離免除のための手続きが不要となり、入国に必要となる時間が大幅に短縮されます。

日本航空(JAL)|ハワイへ渡航の際のプリクリアランスについて

全日空(ANA)|プリクリアランス(事前検疫審査)について

ハワイアン航空|ハワイへ渡航の際のプリクリアランスについて

プリクリアランスの流れ

ご出発のチェックイン時に航空会社スタッフが、「プリクリアランス」が適用となるかを確認致します。
プリクリアランスが適用となるお客様には、ご出発時に検疫手続きをクリアした証明として、チェックイン時にチェック終了のマークの入ったボーディングパスが渡されます。

到着時に州検疫係員にチェック終了のマークの入ったボーディングパスをご提示頂くことで、到着時の検疫手続きが不要となります。
(ハワイ到着時にチェックイン時にお渡ししたボーディングパスを必ずお手元にご用意ください)

プリクアランスが適用となる対象空港(日本国内)

成田国際空港(NRT)
関西国際空港(KIX)

ハワイ到着時

検温を受け、体温が摂氏38度(華氏100.4度)以上ある場合や発熱症状がある場合、追加の検査が必要となります。

入国審査に関しては通常通りですが、荷物を受け取り、税関を通った後に新型コロナウイルス検査デスクにてハワイ州トラベル&ヘルスフォームのQRコードを提示します。

ハワイ州指定の陰性証明書を有している場合は、事前にハワイ州トラベル&ヘルスフォームのドキュメントにデータをアップロードした上で、原本をご提示ください。

ハワイ州観光局|ハワイ旅行のプロセス

ハワイ州観光局|必要書類の提示・提出場所

現地での滞在について

2021年9月13日より、レストランやバー、ジム、その他の施設を利用する際にワクチン接種証明書を提示するか、過去48時間以内に米国食品医薬品局(FDA)より承認されている新型コロナウイルス感染症検査(分子または抗原検査)の陰性証明書の提示が義務付けられます。

ハワイ州観光局|新型コロナウイルス感染症再拡大防止策、セーフアクセスプログラムを9月13日から施行

プログラム対象となる施設 ハワイ州観光局ホームページにてご確認下さい
有効なワクチン接種証明書 以下のいずれかが認められています
- ハワイ州が認めるワクチン接種証明書の原本
- ハワイ州が認めるワクチン接種証明書の写真または電子コピー
- セーフトラベルズプログラム内にアップロードされたハワイ州が認めるワクチン接種証明書

❾ 日本到着時の手順:水際対策、入国制限、査証制限、陰性証明書、スマートフォンアプリ、誓約書等必要な手続き

 日本への入国・帰国の詳細はこちらから

 お見積り・ご相談はこちらから

  • 弊社でアメリカ(米国)から日本への入国・帰国用のPCR検査陰性証明書・検査証明書の取得サポートが可能です
  • 併せて 日本入国後の待機宿泊手配 、及び 自主待機期間の移動手段(ハイヤー)手配 も行っておりますのでお問い合わせ下さい

無料お見積もり(料金・必要書類・取得日数などもお送りします)

ご質問・資料請求

 

日本政府は、変異ウイルスの感染拡大を受け、新規感染者の減少傾向を継続させ、再拡大(リバウンド)を防止すべく、日本に入国されるお客さまに対する入国制限と検疫体制の一層の強化を発表しております。日本への入国・帰国に際して必要となる書類と手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。

●日本の入国制限・入国拒否対象国・地域

●発給された査証の効力停止と査証免除措置の停止

●ビジネストラック、レジデンストラックの運用停止について

1)出国前72時間以内に実施した検査の陰性証明書の準備
・弊社では現地での「日本入国用の検査及び検査証明書取得」の代行手配(予約)のサポートをさせていただきます。

日本入国用の検査の代行手配(予約)サポートについて

2)質問票Webの事前登録

3)スマートフォンのアプリ3種類のインストールと設定

4)検疫措置を遵守する旨の誓約書の提出

5)降機後の検査

6)14日間の待機
待機宿泊(帰国者向けプラン・入国者向けプラン)、ハイヤーの手配は弊社にて可能です。
日本入国後の待機宿泊手配について|帰国者に対する検疫の流れと14日間の待機宿泊について

自主待機期間の移動手段(ハイヤー)手配について

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