海外

2022.01.08

アメリカ(米国)・ハワイ|渡航情報(ESTA申請、航空券手配、PCR検査等の手続き手順)

米国・ハワイ州への渡航に必要な手続きの手順 米国・ハワイ州への渡航に必要な手続きの手順

アメリカ・ハワイ州への渡航に際して必要となる入国制限、航空券手配、海外旅行保険、ESTA取得、PCR検査等の手続き手順を纏めました。弊社では一部の手続きをサポートしています。

*下記必ずご確認下さい!*
査証の要否・出入国の可否・検疫の詳細等・下記内容のご質問等は弊社ではお答えできませんので、各国大使館・領事館、または保健機関関連省庁等にお問い合わせ下さい

外務省海外安全ホームページ|新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置

IATA(国際航空運送協会)|新型コロナウイルス旅行規制マップ(COVID-19 Travel Regulations Map)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、現在各国で入国時の検疫の強化(隔離措置)や入国、ビザ発給制限を行っています。
各国の対応は予告無しに入国制限が実施・変更される場合があります。
都度渡航先 及び 経由先の国がビザ発給や入国の制限をしていないか最新情報を必ずご自身でご確認下さい。

 全ての情報を網羅しているものではありません。最新情報、情報の詳細は必ず各自でご確認下さい。
 航空機搭乗時に搭乗拒否、または渡航国の出入国管理局の審査で入国拒否された場合も、当社は一切その責任を負いません。
 最終的に入国を認めるかどうかの判断は、入国時の入国審査官によって決定されます。
 政府の規制は予告無く変更されており、各地空港係官・航空会社への通告も公表されている規制と異なる場合があります。
 航空便を利用する際、マスク等の着用を各国政府や航空会社により義務付けられていることがありますのでご注意ください。
 手配代行を伴わないご質問は、大使館・総領事館等にお問い合わせ下さい。

◎ アメリカ・ハワイ州の入国制限

2021年11月8日(米国東部標準時)以降、日本からハワイへの渡航条件が変更となりました。

「新型コロナウイルス感染症拡大中における、安全な海外渡航の再開をすすめるための大統領令」に基づき、全ての18歳以上の外国人渡航者へ新型コロナウイルスのワクチン接種証明書の提示が義務付けられます。

ハワイ州観光局|旅行のための必要書類を用意

これにより2021年11月8日以降、直行便でハワイに到着する外国籍渡航者は今後ハワイ州セーフ・トラベル・プログラム(Safe Travels Program)の登録 並びに 旅行情報等の更新は不要となります。

  • 日本の市区町村が発行したワクチン接種証明書も現在有効です
    外務省海外安全ホームページ|海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書が使用可能な国・地域一覧
  • ワクチン接種証明書は公的機関から発行された紙面 または デジタル証明で以下の項目が全て記載されている必要があります
    - 渡航者の名前
    - 渡航者の生年月日
    - 発行機関名
    - 接種した全てのワクチンの製品名 及び 接種日
     (アメリカ食品医薬品局が認可したワクチンと世界保健機関が緊急使用リストに掲載したワクチンが有効です)
入国者カテゴリー 必要書類等
直行便でハワイに到着する外国籍者 有効なワクチン接種証明書
出発1日前以内に受検したPCR検査の陰性証明書
直行便でハワイに到着する
米国市民・米国永住者
ワクチン
接種完了者
有効なワクチン接種証明書
出発1日前以内に受検したPCR検査の陰性証明書
ワクチン
接種未完了者
出発1日前以内に受検したPCR検査の陰性証明書
米国本土・準州経由でハワイに到着する外国籍者 上記の渡航条件に加えて、下記手続きが必要となります
セーフ・トラベル・プログラムへに下記旅程情報等の登録

- セーフ・トラベル・プログラムのアカウント作成
- 旅程等の入力
- ヘルスフォームの回答
- 入力情報の確認
有効なワクチン接種証明書の提示でハワイ到着後の10日間隔離を免除

事前検査プログラム(Pre-travel Testing Program)

ハワイ州は、新型コロナウイルス感染症の陰性証明書を提示することで、ハワイ到着後の10日間自己隔離を免除する事前検査プログラムを対象国を限定して実施しています。

2020年11月6日からは米国以外では初めて日本が事前検査プログラムに追加され、日本からハワイへの渡航者を対象として同プログラムが開始されました。(日本に居住している外国籍の方も本プログラムを利用可能です(国籍に関わらず、日本から出国する条件に変わりはありません))

日本人を含む外国籍渡航者の事前検査プログラムチャート
  • 米国市民・永住者は下記チャートとは異なりますのでご注意下さい
  • 18歳以上の外国籍渡航者は「新型コロナウイルスのワクチン接種証明書」の提示義務もございます


❶ 渡航書類について

日本から直行便にてハワイに渡航する日本人を含む外国籍の方は、事前検査プログラムにて自己隔離免除での滞在を希望する場合は下記の書類・手続き等が必要となります。

日本から直行便にてハワイに渡航し、事前検査プログラムにて渡航する日本人を含む外国籍の場合の必要書類・手続き
1 新型コロナウイルスワクチン接種証明書(18歳以上)
2 医療機関が発行する出発1日前以内に受検した新型コロナウイルス検査の陰性証明書
3 宣誓書
4 ESTA(電子渡航認証システム)の取得 ※ビザ免除プログラム(VWP)で渡航する場合

ワクチン接種証明書について

公的機関が発行する海外渡航用のワクチン接種証明書が必要となります。
(日本の市区町村が発行したワクチン接種証明書も現在有効です)

ただし、下記の場合は例外となります。
・18歳未満の子供の場合
・医学的にワクチン接種が不可能な方
・緊急の渡航者で、適時にワクチン接種を受けることが出来ない方


❷ ハワイ行き航空券の手配

 弊社にて航空券の手配を承っております。航空券代金・空席状況等につきましてはお問い合わせ下さい

航空会社各社は、新型コロナウイルスの発生により、路線の減便等の措置を実施しています。
なお下記ページに日本-ハワイ間のフライト運行状況についてご案内しております。

アメリカ・ハワイ)新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空会社の運航状況

 
日本航空(JL/JAL)- Japan Airlines

 
全日空(NH/ANA)- All Nippon Airways

 
デルタ航空(DL/DAL)- Delta Air Lines

 
ユナイテッド航空(UA/UAL)- United Airlines

 
ハワイアン航空(HA/HAL)- Hawaiian Airlines

 
大韓航空(KE/KAL)- Korean Air


❸ 海外旅行保険の加入確認

 弊社にてAIG損害保険株式会社の海外旅行保険のお申込みが可能です

国や地域によっては、突然事故に遭い、また病気や怪我をして病院に搬送されても、実費あるいは保険等による治療費の負担が保証されないと、診察や治療が受けられない(断られる)ことがあります。
また医療水準や衛生事情により、その国では必要な治療が受けられず、他国や日本への緊急移送が必要となる場合もあります。

新型コロナウイルスに感染した場合は、滞在国の規定にそった検査、隔離が必要になり費用は渡航者の負担になります。
保険に入っていないと、時には数千万円にものぼる高額な医療費・移送費を全て自己負担しなければなりませんので、万一に備え、十分な補償内容の海外旅行保険に加入しておくことを強くお勧めします。
なお、クレジットカードに付帯している保険では補償として決して十分ではない点にも留意が必要です。

https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/hoken.html


❹ ESTA(電子渡航認証)の取得

  弊社にてアメリカビザ・電子渡航認証(ESTA)の申請取得サポートを行っておりますのでお問い合わせ下さい

アメリカへの入国にはビザ(査証)が必要です。
なお、日本国籍の方は短期商用・観光目的であれば、ESTA(電子渡航認証)の登録などの条件を満たせるビザ免除プログラム(VWP:Visa Waiver Program)を利用してビザ無し渡航が可能です。

電子渡航認証(ESTA)の取得

電子渡航認証(ESTA)は、ビザ免除プログラム(VWP:Visa Waiver Program)を利用して渡米する旅行者の適格性を判断する電子システムです。

ビザ免除プログラムを利用して、90日以下の短期商用・観光の目的で渡米されるビザ免除プログラム参加国の国籍の方は、ESTAの取得が米国国土安全保障省(DHS)により2009年1月12日から義務化されており、米国行きの航空機や船に搭乗する前に、電子渡航認証を受ける必要があります。

米国大使館公式サイト|ESTA公式サイト

  • 2011年3月1日以降にイラン、イラク、スーダン、シリア、リビア、ソマリア、イエメン、北朝鮮への渡航歴がある場合はビザ免除プログラムの利用はできませんのでビザの取得が必要です。
申請時期

ビザ免除プログラムで渡米される予定がある方は、航空券の予約時にESTAを申請するか、少なくとも渡米日の72時間以上前にESTAの申請をすることを強くお勧めします。

出発日当日にESTAを申請する場合は、搭乗前に渡航認証を取得できないリスクが生じます。
また、承認されたESTAをお持ちでない海外旅行者は、搭乗手続きができませんのでご注意ください。

申請料金

ESTA申請時に14ドルの申請料金の支払いが必要です。
申請料金はESTA申請サイトを通してクレジットカードで支払うことができます。

なお、第三者が無許可で情報提供料や申請手数料を要求する模倣ウェブサイトにご注意ください。
これらのビジネスやウェブサイトは米国政府とは一切関係ありません。

有効期限

ESTAは通常一度認証されると2年間有効で、米国への複数回の渡航が可能です。

ただし、2年以内にパスポートの期限が切れる場合は、パスポートの有効期限日をもって無効になりますのでご注意ください。
また、渡航者がパスポートを新規に取得したり、名前・性別・国籍のいずれかを変更した場合や、前回ESTAを申請した際の適格性質問(はい、いいえ)の回答に変更が生じた場合も再申請が必要です。​


❺ 出発前1日以内に受けたPCR検査の陰性証明書を取得

 弊社では、提携しているクリニックでのPCR検査の受診日時予約と精算代行を行うサービスを提供しています

渡航に必要なPCR検査陰性証明書の取得をサポートいたします。検査費用と代行手数料は弊社にお支払いください。
検査当日のお支払いは不要です。

PCR検査予約・精算代行サービスのご紹介

PCR検査予約・精算代行サービス/アメリカ・ハワイ州渡航【東京・神奈川】

日本から直行便を利用してハワイに渡航する日本人を含む外国籍の方は、ハワイへのフライト出発1日前以内にPCR検査 または 抗原検査を受検し、医療機関が発行した陰性証明書の取得が必要となります。

ハワイ州観光局|旅行のための必要書類を用意

  • ハワイ州指定医療機関の検査である必要はありません
  • 2歳~17歳の子供はワクチン接種証明書は不要ですが、陰性証明書の取得・提示が必要となります

2021年12月6日午前12:01(アメリカ東部標準時)以降に外国からアメリカに向けて出発するフライトを利用する方より、2歳以上の全ての渡航者は、米国への出発前1日以内の新型コロナウイルスPCR検査陰性証明書の提示が必要です。

アメリカ疾病対策センター(CDC)|COVID-19 Testing Requirement for International Travel to the United States

米国入国時に必要な陰性証明書
適用開始日 2021年12月6日~
対象者 空路入国 または 経由(トランジット)する2歳以上の全ての旅客
※米国市民、及びグリーンカード所持者も対象
※2歳未満のお子様は不要
検査方法 ・核酸増幅検査(Nucleic acid amplification test): RT-PCR法、RT-LAMP法、TMA法、NEAR法、HDA法を含む
・抗原検査(Antigen test)
(抗体検査または血清検査は不可)
検体採取方法 特に指定なし
有効な検査受検期間 米国行きフライト出発の1日前以内に受検した検査の陰性証明書が必要です
例)7/16(金) 17:00 羽田発のフライトの場合 → 7/15(木)以降に検査受検(時間指定なし)
医療機関 政府指定の医療機関はありません
証明書タイプ 書面もしくは電子情報(Electronic Copy)
証明書言語 英文もしくはご利用航空会社によって許可された言語
※英文以外の言語も許可されていますが、到着空港において米国公衆衛生局が陰性証明書の提示を求められる場合がありますので、「英文」証明書を強く推奨致します
証明書形式 指定書式は無し。ただし、下記が記載されていること。
①パスポートと同じ氏名、及び本人が確認できる情報(パスポート番号、生年月日等)
②試験の種類
③検体採取日時
④検査機関
⑤検査結果に下記いずれかの記載があること
・NEGATIVE
・UNDETECTABLE
・SARS-CoV-2 RNA NOT DETECTED
・SARS-CoV-2 ANTIGEN NOT DETECTED
・COVID-19 NOT DETECTED
・NOT REACTIVE
提示・提出場所 出発空港での航空会社チェックイン時にご提示下さい
その他 ●検査結果または治癒を示す書類の提示を拒んだ場合、航空会社によって搭乗が拒否されます。
●米国到着後にも、米国公衆衛生局の係官が陰性の検査結果または治癒を示す書類を確認する可能性があります。
●取得した陰性証明書が米国入国要件を満たしているかは必ず航空会社等にご確認ください。出発地等により要件が異なる場合がございます。
参照 アメリカ疾病予防管理センター(CDC)|Requirement for Proof of Negative COVID-19 Test or Recovery from COVID-19 for All Air Passengers Arriving in the United States
在アメリカ合衆国日本国大使館|命令文、宣誓書フォーマット「よくある質問」(仮訳)

米国本土・準州経由で渡航する場合ハワイ州セーフ・トラベル・プログラム(Safe Travels Program)の登録

日本から米国本土・準州経由でハワイへ渡航する方は、出発前にハワイ州の「セーフ・トラベル・プログラム(Safe Travels Program)」へ登録し、健康状態や渡航情報の申請が義務付けられています。
(日本から直行便でハワイに渡航する場合は不要です)

  • 渡航情報をオンラインで登録
  • 出発前72時間以内に受検したPCR検査のハワイ州指定陰性証明書を取得してアップロード
  • 出発前24時間以内に健康状態の登録、及びQRコードの取得

ハワイの空港到着時に、パスポートと共にSafe Travels Programより取得した「ハワイ州トラベル&ヘルスフォームのQRコード」を提示する必要がありますので、事前にご準備ください。

ハワイ州セーフ・トラベルズ・プログラムのシステムは、常にアップデートされているため、下記リンク内のマニュアルと入力手順が異なる場合がございますので予めご了承下さい。

なお、その他詳細につきましてはハワイ州政府ホームページ等にてご確認下さい。

ハワイ州観光局|ハワイ州セーフ・トラベルズ・プログラム(Safe Travels Program)入力手順

hawaii.gov|SAFE TRAVELS HELP

<ご注意>
QRコード、及び陰性証明書の原本はハワイ滞在中は常時携帯が必要です。
なお、渡航者ご自身が自己隔離免除かどうかをシステム内のQRコードで確認することが可能です。

セーフトラベルズプログラム内のTripsにアクセスいただき、【In Quarantine】の欄をご確認下さい。(サンプルはこちら
・Yesの場合 → 自己隔離中です。
・Noの場合  → 自己隔離免除/自己隔離終了


❼ 宣誓書(Attestation)の作成

「要件を満たす陰性証明を取得したこと」または「COVID-19から治癒し、渡航に支障がないと診断されたこと」の宣誓(attest)を行った宣誓書(Attestation)を搭乗前に航空会社に提出する必要があります。

  • 宣誓書は2歳以上の全ての旅客が対象で旅客毎に提出が必要です
  • 2~17歳の旅客による宣誓については、法律により別途認められている場合を除き、親またはその他権限のある者が行います
  • 肉体的・精神的な障害等により旅客本人が宣誓できない場合は、近親者・法定代理人・旅行代理店等の権限ある者が宣誓することができます

Fillable Attestation|記入可能な宣誓書

*宣誓書フォーマット*

❽ アメリカ・ハワイ州入国に際しての検疫手続き 及び 制限措置

ハワイ到着時

到着時の必要書類の提示場所等は下記ご参照下さい

ハワイ州観光局|ハワイ旅行のプロセス(PDFダウンロード)

ハワイ州観光局|必要書類の提示・提出場所(PDFダウンロード)

現地での滞在について

2021年9月13日より、レストランやバー、ジム、その他の施設を利用する際にワクチン接種証明書を提示するか、過去48時間以内に米国食品医薬品局(FDA)より承認されている新型コロナウイルス感染症検査(分子または抗原検査)の陰性証明書の提示が義務付けられます。

ハワイ州観光局|新型コロナウイルス感染症再拡大防止策、セーフアクセスプログラムを9月13日から施行

ハワイ州観光局|「セーフアクセスオアフ」海外ワクチン接種証明書承認のお知らせ

プログラム対象となる施設 ハワイ州観光局ホームページにてご確認下さい
海外からの渡航者の
ワクチン接種証明書の条件
以下のいずれかが認められています
- アメリカ食品医薬品局が承認している新型コロナウイルス感染症のワクチン接種メーカーであること
 (ファイザー、モデルナ または ジョンソン&ジョンソンのいずれか)
- 最終接種日より15日経過していること
- 公的機関(自治体)が発行した海外渡航用新型コロナワクチン接種証明書であること
- 英語にて接種証明が記載されていること

❾ 日本到着時の手順:水際対策、入国制限、査証制限、陰性証明書、スマートフォンアプリ、誓約書等必要な手続き

 弊社にて日本入国・帰国時の下記サポート手配を行っておりますので、詳細につきましてはお問い合わせ下さい

日本政府は、変異ウイルスの感染拡大を受け、新規感染者の減少傾向を継続させ、再拡大(リバウンド)を防止すべく、日本に入国されるお客さまに対する入国制限と検疫体制の一層の強化を発表しております。

日本への入国・帰国に際して必要となる書類と手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。

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