海外

2022.08.12

アメリカ(米国)・ハワイ|渡航情報(ESTA申請、航空券手配、入国・検疫等の手続き手順)

米国・ハワイ州への渡航に必要な手続きの手順 米国・ハワイ州への渡航に必要な手続きの手順

アメリカ・ハワイ州への渡航に際して必要となる入国制限、航空券手配、海外旅行保険、ESTA取得等の手続き手順を纏めました。弊社では一部の手続きをサポートしています。

*下記必ずご確認下さい!*
査証の要否・出入国の可否・検疫の詳細等・下記内容のご質問等は弊社ではお答えできませんので、各国大使館・領事館、または保健機関関連省庁等にお問い合わせ下さい

外務省海外安全ホームページ|新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置

IATA(国際航空運送協会)|新型コロナウイルス旅行規制マップ(COVID-19 Travel Regulations Map)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、現在各国で入国時の検疫の強化(隔離措置)や入国、ビザ発給制限を行っています。
各国の対応は予告無しに入国制限が実施・変更される場合があります。
都度渡航先 及び 経由先の国がビザ発給や入国の制限をしていないか最新情報を必ずご自身でご確認下さい。

 全ての情報を網羅しているものではありません。最新情報、情報の詳細は必ず各自でご確認下さい。
 航空機搭乗時に搭乗拒否、または渡航国の出入国管理局の審査で入国拒否された場合も、当社は一切その責任を負いません。
 最終的に入国を認めるかどうかの判断は、入国時の入国審査官によって決定されます。
 政府の規制は予告無く変更されており、各地空港係官・航空会社への通告も公表されている規制と異なる場合があります。
 航空便を利用する際、マスク等の着用を各国政府や航空会社により義務付けられていることがありますのでご注意ください。
 手配代行を伴わないご質問は、大使館・総領事館等にお問い合わせ下さい。

◎ アメリカ・ハワイ州の入国制限

2021年11月8日(米国東部標準時)以降、日本からハワイへの渡航条件が変更となりました。

※ ハワイ州のみ事前検査プログラム(Safe Travel Program)を運用していましたが、以降米国本土の入国条件と統一しました。
(2022年3月25日をもって事前検査プログラムは終了致しました)

つきましては「新型コロナウイルス感染症拡大中における、安全な海外渡航の再開をすすめるための大統領令」に基づき、全ての18歳以上の外国人渡航者へ新型コロナウイルスのワクチン接種証明書の提示が義務付けられます。

ハワイ州観光局|旅行のための必要書類を用意


❶ アメリカビザ / 電子渡航認証(ESTA)の申請

アメリカへの入国にはビザ(査証)が必要です。

なお、日本国籍の方は短期商用・観光目的であれば、ESTA(電子渡航認証)の登録などの条件を満たせるビザ免除プログラム(VWP:Visa Waiver Program)を利用してビザ無し渡航が可能です。

アメリカビザの申請・取得

ビザの取得はアメリカ合衆国大使館(東京)もしくは総領事館(札幌、大阪・神戸、福岡、沖縄)にて可能です。

なお、在日米国大使館 及び 領事館は非移民ビザサービスと移民ビザサービスを再開しました。

在日米国大使館・領事館|ビザサービス

ビザ申請については通常より待ち時間が長くなることが予想されます。
緊急の理由ですぐに渡米する必要がある方は、こちらに記載されているガイダンスに従って、緊急面接予約リクエストを提出してください。

電子渡航認証(ESTA)の取得

電子渡航認証(ESTA)は、ビザ免除プログラム(VWP:Visa Waiver Program)を利用して渡米する旅行者の適格性を判断する電子システムです。

ビザ免除プログラムを利用して、90日以下の短期商用・観光の目的で渡米されるビザ免除プログラム参加国の国籍の方は、ESTAの取得が米国国土安全保障省(DHS)により2009年1月12日から義務化されており、米国行きの航空機や船に搭乗する前に、電子渡航認証を受ける必要があります。

米国大使館公式サイト|ESTA公式サイト

  • 2011年3月1日以降にイラン、イラク、スーダン、シリア、リビア、ソマリア、イエメン、北朝鮮への渡航歴がある場合はビザ免除プログラムの利用はできませんのでビザの取得が必要です。
  • 以下に該当する場合は ESTA 渡航認証取得は不要です

    ・グアム/北マリアナ諸島査証免除プログラム(GCVWP)を利用してグアム または 北マリアナ諸島に渡航する場合
    ・米国入国に際して有効な査証を所持している方 及び 米国入国に際して査証が必要な場合
    ・陸路で米国に出入国する場合
    ・米国国籍保持者(二重国籍の方も含む)

申請時期

ビザ免除プログラムで渡米される予定がある方は、航空券の予約時にESTAを申請するか、少なくとも渡米日の72時間以上前にESTAの申請をすることを強くお勧めします。

出発日当日にESTAを申請する場合は、搭乗前に渡航認証を取得できないリスクが生じます。
また、承認されたESTAをお持ちでない海外旅行者は、搭乗手続きができませんのでご注意ください。

申請料金

ESTA申請時に21ドルの申請料金の支払いが必要です。
(2022年5月26日より以前の14ドルから料金引き上げとなりました)

申請料金はESTA申請サイトを通してクレジットカード または デビットカードでのお支払いとなります。

なお、第三者が無許可で情報提供料や申請手数料を要求する模倣ウェブサイトにご注意ください。
これらのビジネスやウェブサイトは米国政府とは一切関係ありません。

有効期限

ESTAは通常一度認証されると2年間有効で、米国への複数回の渡航が可能です。

ただし、2年以内にパスポートの期限が切れる場合は、パスポートの有効期限日をもって無効になりますのでご注意ください。
また、渡航者がパスポートを新規に取得したり、名前・性別・国籍のいずれかを変更した場合や、前回ESTAを申請した際の適格性質問(はい、いいえ)の回答に変更が生じた場合も再申請が必要です。​


❷ ハワイ行き航空券の手配

 弊社にて航空券の手配を承っております。航空券代金・空席状況等につきましてはお問い合わせ下さい

航空会社各社は、新型コロナウイルスの発生により、路線の減便等の措置を実施しています。
なお下記ページに日本-ハワイ間のフライト運行状況についてご案内しております。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、減便検討中あるいは各国当局の制限により、一部フライトで航空会社が新規予約受付を見合わせている場合がございます
  • 航空会社都合等により下記記載のフライト運行状況は予告無く変更となる場合がございます
    詳しくは各航空会社ホームページ等にてご確認ください
  • 当情報は、コンテンツの正確性・妥当性について細心の注意を払っておりますが、その保証をするものではありません
    本ホームページ掲載情報で利用者に何らかの損害が発生しても、かかる損害について当社は一切その責任を負いません
  • ※ 下記フライトは週によってフライトスケジュールが異なりますので JALホームページ にて運行情報をご確認下さい
      ・JL8786/JL8785(成田-ホノルル)
      ・JL794/JL793(中部-ホノルル)
      ・JL792/JL791(関西-ホノルル)


❸ 海外旅行保険の加入確認

 弊社にてAIG損害保険株式会社の海外旅行保険のお申込みが可能です

国や地域によっては、突然事故に遭い、また病気や怪我をして病院に搬送されても、実費あるいは保険等による治療費の負担が保証されないと、診察や治療が受けられない(断られる)ことがあります。
また医療水準や衛生事情により、その国では必要な治療が受けられず、他国や日本への緊急移送が必要となる場合もあります。

新型コロナウイルスに感染した場合は、滞在国の規定にそった検査、隔離が必要になり費用は渡航者の負担になります。
保険に入っていないと、時には数千万円にものぼる高額な医療費・移送費を全て自己負担しなければなりませんので、万一に備え、十分な補償内容の海外旅行保険に加入しておくことを強くお勧めします。
なお、クレジットカードに付帯している保険では補償として決して十分ではない点にも留意が必要です。

https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/hoken.html


❹ 有効なワクチン接種証明書を取得

2021年11月8日より、米国市民、米国永住者及び移民ビザ所持者を除くすべての米国への渡航者は、米国行きの飛行機に搭乗する前に、新型コロナウイルスワクチン接種を完了した証明を提出することが必要となります。

有効なワクチン接種証明書・完全接種の要件等

米国入国時に有効なワクチン接種証明書(抜粋)
適用開始日 2021年11月8日~
対象者 米国市民、米国永住者 及び 移民ビザ所有者を除く米国に渡航する18歳以上の全ての方
※18歳未満の子供、医学的にワクチン接種が不可能な方は対象外
有効な証明書 下記に該当する公的機関から発行された紙面 または デジタル証明
  • QRコード付きワクチン接種証明書、デジタルパス
      ※紙/電子いずれも可(例:英国NHS Covidパス、EUデジタルCOVID証明書等)
    印刷されたワクチン接種記録/証明書 
      ※国や地方自治体レベル または 認可されたワクチン提供機関によって発行されたもの(例:CDC接種記録カード等)
    ワクチン接種記録/証明のデジタル画像 
      ※公衆衛生当局、政府機関 または 認可されたワクチン提供機関からダウンロードしたもの(例:QRのない携帯アプリ等)
完全接種要件 アメリカ食品医薬品局承認ワクチンリスト 及び 世界保健機関緊急使用承認リスト記載のワクチンを下記の通り接種
・1回接種が必要な承認されたワクチンを完全接種してから14日以上経過していること
・2回接種が必要な承認されたワクチンの2回目接種完了から14日以上経過していること
・承認されたワクチンの混合接種を少なくとも17日間隔で実施し、2回目の接種完了から14日経過していること
有効なワクチン 2回接種型 ファイザー/ビオンテック(Pfizer-BioNTech)
モデルナ(Moderna)
アストラゼネカ(AstraZeneca)
コバクシン(Covaxin)
コビシールド(Covishield)
BIBP/シノファーム(BIBP/Sinopharm)
シノバック(Sinovac)
ノババックス(Novavax)
コボバックス(Covovax)
1回接種型 ヤンセン/ジョンソン&ジョンソン(Janssen/J&J)
証明書タイプ 書面 もしくは 電子情報(Electronic Copy)
例外規定とその該当者の扱い

ワクチン接種未完了の非移民のうち、以下のカテゴリーのいずれかに該当する場合は、カテゴリー毎に指定される必要書類を用意し、必要な宣誓を行うことで、ワクチン接種証明提示義務の適用から除外されます。

アメリカ疾病対策センター(CDC)|Procedures for Confirming Documentation of Excepted Covered Individuals Who Do Not Present Proof of Being Fully Vaccinated

  • 外交官 または 外国政府の公式訪問団
  • 18歳未満の子供
  • ワクチン接種に医療上の禁忌がある者
  • 特定のワクチン治験参加者
  • 人道 または 緊急の理由により例外規定の適用が認められる者
  • 有効な非移民ビザ(B-1[短期商用]または B-2[短期観光]ビザを除く)を所持し、かつワクチン供給に限りがある国の市民
  • 米国軍の構成員 及び その配偶者・子供(18歳未満)
  • C-1 または Dの非移民ビザを所持する船舶乗務員
  • 国務長官、運輸長官、国土安全保障長官 もしくは 彼らの指名を受けた者により、その入国が国益にかなうと決定された者

❺ 宣誓書(Attestation)の作成

2歳以上の非米国市民・非米国移民・非永住者の方は「有効なワクチンを完全接種したこと」または「ワクチン接種をしていない正当な理由」の宣誓(attest)を行った 宣誓書(Attestation)を搭乗前に航空会社に提出 する必要があります。

米国疾病予防管理センター(CDC)|Amended Order: Implementing Presidential Proclamation on Safe Resumption of Global Travel during the COVID-19 Pandemic

宣誓書|Attestation(ダウンロード)

  • 宣誓書は2歳以上の全ての旅客が対象で旅客毎に提出が必要です
    (2~17歳の子供による宣誓は、法律により別途認められている場合を除き、親 または その他権限のある者が行います)
  • 肉体的・精神的な障害等により旅客本人が宣誓できない場合は、近親者・法定代理人・旅行代理店等の権限ある者が宣誓することができます
  • 2~17歳の子供の場合は、ワクチン未接種でも米国への渡航が認められていますが、下記の宣誓が必要です

    ・入国3~5日後に自主的に新型コロナ検査を実施すること(過去90日以内に感染後回復した証明書がある場合を除く)
    (To be tested with a COVID-19 viral test 3-5 days after arriving in the United States, unless I have (or the person has) documentation of having recoverd from COVID-19 in the past 90 days)
    ・5日間自主隔離を実施し、隔離中周囲に他者がいる場合はマスクを着用すること
    (To self-isolate for a full 5 calendar days and properly wear a well-fitting mask any time I am around others during my isolation period and for an additional 5 days after ending isolation)
下記の①または②のいずれかを宣誓します
① 有効なワクチンを完全接種したこと(Proof of being Fully Vaccinated Against COVID-19)
② ワクチンを接種していない正当な理由(Proof of being excepted from the requirement to be Fully Vaccinated Against COVID-19)

記入可能な宣誓書(Fillable Attestation)

英語(English)

スペイン語(Spanish)

中国語(Chinese)


❻ アメリカ・ハワイ州入国に際しての検疫手続き 及び 制限措置

到着時の必要書類の提示場所等は下記ご参照下さい

ハワイ州観光局|ハワイ旅行のプロセス(PDFダウンロード)

ハワイ州観光局|必要書類の提示・提出場所(PDFダウンロード)

マスク着用義務について

2022年3月25日午後11:59をもってハワイ州内の屋内でのマスク着用義務が解除されました。
以降は屋内のマスク着用ではないものの、引き続き予防のためのマスク着用を推奨しています。

なお2022年4月18日、米国疾病予防管理センター(CDC)及び 運輸保安庁(TSA)は、公共交通機関 及び 交通ハブにおけるマスク着用義務の解除も発表しました。

米国疾病予防管理センター(CDC)|Requirement for Face Masks on Public Transportation Conveyances and at Transportation Hubs

・公共交通機関(例:航空機、船、電車、地下鉄、バス、タクシー、ライドシェア)
・交通ハブ(例:空港、バス/フェリーターミナル、電車/地下鉄駅、海港、入国港)

アメリカ・ハワイ州から日本へ入国・帰国時の注意事項

ワクチン接種証明書の有無 及び 接種回数にかかわらず、出国前72時間以内に受検した陰性結果の検査証明書 の提出が必要です。

検査証明書は、厚生労働省所定のフォーマットの他、任意のフォーマットの提示も妨げられませんが、「検査証明書へ記載すべき内容」が満たされている必要があります。

なお、厚生労働省が求める検査証明書が提示出来ない場合は、航空機への搭乗が拒否されますので十分にご注意ください。

在ホノルル日本国総領事館|日本入国前のCOVID-19に関する検査証明について

ハワイ州観光局|日本入国・帰国に伴う注意事項

【参考】ハワイ州における検査機関(2022年3月5日現在)

在ホノルル日本国総領事館ホームページに記載されている、日本入国に必要な厚生労働省が定める各種基準を満たすとされている検査証明書を発行する検査機関のリストです。

  • 下記記載の検査機関は、在ホノルル日本国総領事館が指定・承認するものではありません
    これらの検査機関の利用に伴い、トラブルや検査証明書の記載内容や不備による航空機搭乗拒否等が発生した場合にかかる損害に対しては、当社では一切その責任を負いません
  • 発行された検査証明書が厚生労働省の定める基準を満たすか または 不備がないかを厚生労働省ホームページ等をご一読の上、必ずご自身でご確認するようお願い致します
ワイキキ アロハPCRテストセンターワイキキ byロバーツ
TEL: 808-838-9832 / 日本語可
Doctors of Waikiki
TEL: 808-922-2112 / 日本語可
※ シェラトン・プリンセス・カイウラニホテル内
St Luke's Clinic 聖ルカクリニック
TEL: 808-945-3719 / 日本語可
Straub Doctors on Call シェラトン・ワイキキ内
TEL: 808-971-6000
※ 検査場所はカピオラニ病院内のクリニックでの受信(英語対応)となります
Urgent Care Clinic of Waikiki TEL: 808-924-3399 / 日本語可
Urgent Care Hawaii-Waikiki
TEL: 808-921-2273
Waikiki PCR Testing Center ワイキキPCRテストセンター
TEL: 808-218-6123 / 日本語可
Kazue Tsukikawa MD LLC TEL: 808-941-7770 / 日本語可
Wellness 4 Hawai
TEL: 808-379-0003 / 日本語可
その他 Urgent Care Hawaii-Kailua
TEL: 808-263-2273
Urgent Care Hawaii-Pearl City
TEL: 808-784-2273
Urgent Care Hawaii-Kapolei
TEL: 808-784-2273

❼ 日本到着時の手順:水際対策、入国制限、査証制限、陰性証明書、スマートフォンアプリ、誓約書等必要な手続き

日本政府は、変異ウイルスの感染拡大を受け、新規感染者の減少傾向を継続させ、再拡大(リバウンド)を防止すべく、日本に入国されるお客さまに対する入国制限と検疫体制の一層の強化を発表しております。

日本への入国・帰国に際して必要となる書類と手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。

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現在、水際対策、出入国制限の緩和に伴い、お陰様で沢山のお問合せを頂いております。
これまでお問合せには順番に対応をしておりましたが、物理的に対応が出来る範囲を大きく超え、回答をお待たせするだけではなく、責任を持ってサービスを提供することが難しいと判断致しました。

つきましては当社と契約の無い企業様、旅行会社様の新規のお問合せにつきましては一旦受付を中止させて頂きます。
ご期待頂き問合せを頂く皆様にはお断りすることになり心苦しいですが、きちんとサービスを提供が出来るようになるまでは少しお時間を頂きたいと思います。

何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

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