海外渡航情報

タイ：タイ南部治安情勢悪化に関して

現在、タイ南部4県（ナラティワート県、パッタニー県、ヤラー県及びソンクラー県）では、
繁華街、市場等を含む様々なエリアにおいて、当局と反政府過激派との間の衝突や、
当局及び民間人に対する襲撃事件、学校等に対する放火事件、車両やバイク等を利用した
爆弾事件、鉄道等の公共交通機関に対する破壊工作等が頻繁に発生するなど治安の悪化が
日常化しています。

このような状況を踏まえ、この地域に渡航・滞在を予定される方は、時期の如何にかかわらず、
渡航の是非を含め自らの安全につき真剣に検討し、不要不急の渡航は延期されることを
おすすめします。

詳しくは、外務省　海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp/
をご確認下さい。

2009年6月12日 | ページトップへ

タイ : 渡航情報（危険情報）の発出

◆ナラティワート県、ヤラー県、パッタニー県及びソンクラー県の一部
(ジャナ郡、テーパー郡及びサバヨーイ郡)：「渡航の延期をお勧めします。」(継続)

◆ソンクラー県(ジャナ郡、テーパー郡及びサバヨーイ郡を除く)
：「渡航の是非を検討してください。」(継続)

◆シーサケート県のカンボジアとの国境付近のプレアビヒア寺院周辺地域
：「渡航の是非を検討してください。」(継続)

◆首都バンコク　：「十分注意してください。」(継続)

詳しくは、外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
をご確認ください。

2009年6月 2日 | ページトップへ

【続報５】タイ　非常事態宣言発令に伴う注意喚起

現地時間4月14日午前11時（日本時間同日午後1時）頃、デモの主催者が首相府付近で
集会を行っていた参加者に対し集会を解散する旨宣言しました。
これを受けて集会の参加者は、政府調達のバスで首相府から撤収しつつあり、また、
バンコク都内各地で発生していた警官・軍やデモ隊による道路封鎖についても、ほぼ解消され
治安情勢は沈静化しつつあります。

また、治安上の問題から閉店していたバンコク都内のショッピングモールは、14日午後から
営業を再開しました。なお、タイ政府スポークスマンは、タイの政府機関を対象として16日及
び17日を休日とする旨発表しました。
（在タイ日本国大使館及び在チェンマイ日本国総領事館は通常どおり業務を行います。）

しかしながら、タイの情勢は依然として不安定な状況ですので、タイに渡航・滞在される方は、
報道等から最新情報の入手に努めるとともに、今後とも集会・デモ等が開催されている
付近には近づかないようにし、不測の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。

詳しくは外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
をご確認下さい。

　

2009年4月15日 | ページトップへ

【続報４】タイ　非常事態宣言発令に伴う注意喚起

報道等によりますと、反政府団体の幹部が、今回のデモの中止を発表したと伝えました。
しかし、反政府団体は、今回のデモは中止するものの、別の方法で抗議行動を続けていく
ということです。

ただ状況は刻々と変化しておりますので、タイに渡航・滞在される方は、報道等から
最新情報の入手に努めるとともに、治安情勢が沈静化するまでの間は不要不急の外出は
控えるようお願い致します。不測の事態に巻き込まれないよう引き続き十分注意してください。

尚、日本航空、全日空、タイ国際航空ともバンコク・スワンナプーム国際空港を出発、
到着する便は平常通りの運航を予定しております。

2009年4月14日 | ページトップへ

【続報３】タイ　非常事態宣言発令に伴う注意喚起

４月１４日現在、「非常事態宣言」が発令されたバンコクは現在も市内の一部に
デモ隊はおりますが、それ以外の場所は何ら平常と変わりありません。

メディアの報道だけを見ているとバンコク市内の全てが危険な様に思われるかもしれませんが、
今現在の状況を見る限り、町中が危険という感じは全くありません。

ただ状況は刻々と変化しておりますので、タイに渡航・滞在される方は、報道等から
最新情報の入手に努めるとともに、治安情勢が沈静化するまでの間は不要不急の外出は
控えるようお願い致します。首相府、憲法裁判所、首相私邸（スクンビット３１）等の政府機関・
施設、その他集会・デモ等には絶対に近づかないようにし、不測の事態に巻き込まれないよう
引き続き十分注意してください。

加えて、政治的主張の違いに基づき、それぞれの集団は独自のシンボルカラーとして赤色
(現政権不支持派)、黄色(現政権支持派)のシャツ等を着ておりますので、付近地域に
外出の際は混乱・誤解　を避けるため、同色以外の服装の着用をお勧めいたします。

2009年4月14日 | ページトップへ