海外渡航情報

モザンビーク：危険情報の発出

　●　マプト州：「十分注意してください。」

近年，モザンビークは高い経済成長を続け，政治的には比較的安定していますが，
所得格差が拡大していることなどを背景に，強盗，性犯罪，空き巣，車上荒らし等の
犯罪が多く発生し，治安の悪化が社会問題になっています。2010年度は，現地に
滞在する日本人の約７人に１人が何らかの犯罪被害に遭っています。
2010年9月には，マプト市及びマトーラ市において，パン，ガソリン等の物価高騰や
水道料金等の値上げに不満を持つ一部市民が自動車のタイヤ等を燃やし道路を封鎖，
投石する等の抗議行動が発生しました。これを受け，政府は要所に武装警察を配置する
などの対応を行いましたが，警察が発射した催涙ガスやデモ隊と警察との衝突等で，
警察官や市民に死傷者が出る事態となりました。現在は沈静化していますが，
同様の事件は引き続き発生する可能性があります。

渡航･滞在予定の方は、日本国外務省，在モザンビーク日本国大使館，現地関係機関等
より最新情報を入手するよう努めてください。

詳しくは、外務省　海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp/
をご確認下さい。

2011年11月30日 | ページトップへ

パキスタン：ムハッラム月及び宗教行事に関する注意喚起

　11月27日(日)※よりムハッラム月（イスラム歴１月）となり、12月5日(月)及び6日(火)（ムハ
ッラム月9日及び10日）は、イスラム教シーア派の宗教行事（アシュラ）※が行われる予定と
なっております。
（※月の見え方により、日程が前後する可能性あり。）
　この宗教行事に際して、パキスタン国内各地でシーア派のイスラム教徒による大規模な行
進が行われ、過去には、行進の列を狙ったテロ、本宗教行事を巡った宗派間衝突が度々
発生しており、多数の死傷者が出ております。
　本宗教行事に関して、近年発生した主なテロ・衝突は以下のとおりです。
【2009年12月】
　・シーア派モスクでの自爆テロ、5名死亡・81名負傷（ムザファラバード）
　・行進の列を狙った自爆テロ、20名死亡・60名負傷（カラチ）
【2010年12月】
　・行進の列を狙った手りゅう弾による襲撃、1名死亡・26名負傷（ペシャワル）

　つきましては、パキスタンに渡航・滞在される邦人の皆様は、ムハッラム月、特にアシュラ
の期間中は、モスク等の宗教施設及び本宗教行事が開催されている場所には近寄らない
でください。また、興味本位で見物することはお控えください。
また、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動に心掛け、個々人における安全対策・危機
回避に十分注意してください。
詳しくは、外務省海外安全ホームページhttp://www.anzen.mofa.go.jp/をご確認
下さい。

2011年11月29日 | ページトップへ

エジプト：政変後の治安情勢に関する注意喚起

　エジプトでは，２０１１年１１月１８日以降，首都カイロ中心部のタハリール広場及び内務
省ビルの付近に多数のデモ隊が留まり，１９日から２１日にかけて，デモ隊と治安部隊との
衝突が断続的に発生しました。報道によれば，カイロの他，アレキサンドリア，スエズ，イス
マエレーヤ，ポートサイド，ケナ県等においても抗議活動が行われ，一連の衝突により，２０
人以上の死者，１，７００人以上の負傷者が生じた模様です。
　デモや集会に関連した衝突や暴力行為等の混乱は，今後も時間や場所を問わず突発
的に発生する可能性があります。

　エジプトへ渡航予定の方及び滞在中の方は，同国の危険情報に留意するとともに，不測
の事態に巻き込まれないよう，報道や在エジプト日本国大使館等を通じて治安に関する
情報収集を行いつつ，自らの安全対策に十分な注意を払ってください。外出時は身分証
明証を必ず携行し，単独行動は避け，暴力的事象が発生しやすい夜間の外出は特に注
意してください。

詳しくは、外務省海外安全ホームページhttp://www.anzen.mofa.go.jp/をご確認
下さい。

2011年11月28日 | ページトップへ

ルワンダに対する渡航情報（危険情報）の発出

ルワンダ政府は、治安維持政策に積極的に取り組んでおり、現在同国の治安情勢は安定
しています。しかし、ソマリアのテロ組織「アル・シャバブ」が隣国のウガンダ及びブルンジ
へのテロ攻撃を公言しており、ルワンダは攻撃の対象とはなっていませんが、その影響を
受ける可能性を完全に排除することはできません。また、隣国のブルンジ及びコンゴ民主
共和国の情勢は依然として不安定であり、現状ではルワンダ治安情勢を脅かすレベルで
はないものの、特に隣国コンゴ民主共和国においては、２０１１年１１月に大統領選挙が
予定されているため治安情勢が不安定化するおそれもあり、その影響を受けて、ルワンダ
情勢が急変する可能性は否定できません。

滞在中は、十分留意して行動し、危険を避けるようにしてください。また、外務省、在ルワ
ンダ日本国大使館、現地関係機関等より最新情報を入手するように努めてください。万一、
事件事故等に巻き込まれた場合には、在ルワンダ日本国大使館に連絡してください。

詳しくは外務省海外安全ホームページhttp://www.anzen.mofa.go.jp/をご確認
下さい。　

2011年11月25日 | ページトップへ

コモロに対する渡航情報（危険情報）の発出

　コモロでは、２００８年３月、独立を主張するアンジュアン自治島に対しコモロ連合政府と
アフリカ連合（ＡＵ）による軍事介入が行われた後、同年６月には同島大統領選挙が民主
的に実施され、政治的な安定が回復されました。その後、サンビ大統領の任期延長問題
を巡り野党議員の反発や抗議集会、デモ等が発生しましたが、ＡＵの仲裁により、２０１０年
１１月及び１２月に大統領・自治島知事の統一選挙が平穏裡に実施され、２０１１年５月、
特段の混乱もなく、イキリル新大統領及び各自治島知事が正式に就任しました。また、そ
の後も社会・治安的混乱は特段発生していません。
ただし、一般犯罪には、これまでと同様十分注意する必要があります。

　コモロに渡航・滞在される方は、現地に日本国大使館が設置されていないことを念頭に、
下記の事項に十分留意して行動してください。また、外務省、在マダガスカル日本国大
使館（コモロを兼轄）、現地関係機関等より最新情報を入手するよう努めてください。

詳しくは外務省海外安全ホームページhttp://www.anzen.mofa.go.jp/をご確認
下さい。

2011年11月24日 | ページトップへ

マダガスカルに対する渡航情報（危険情報）の発出

　マダガスカルでは、２００９年３月に憲法手続きによらない形でラジョリナ・アンタナナリボ
市長（当時）を「大統領」とする「暫定政府」が発足しましたが、国際社会はこれを非難し、
ドナーからの同国に対する援助も停止されました。国際社会仲介の下、同年１１月にマダ
ガスカル主要政治４派により暫定統治機構発足の合意文書が採択されましたが、理解が
得られぬまま、暫定統治のロードマップの発表をしました。

　このような政治状況を背景に、２０１０年５月に軍部と憲兵隊の一部との間で衝突が発生
し死傷者が出たほか、同年１１月の憲法改正国民投票当日にも、同国民投票の無効と
「暫定政府」の解散を主張する一部軍人グループによるクーデター未遂も発生しました。
現在でも、先行きは依然として不透明な状況となっています。

　つきましては、外出の際には、常にこのような危険に遭遇する可能性があることを念頭に
置き、なるべく目立たない服装と行動に心掛けるとともに、貴重品の管理には万全を期し
てください。また、不要不急の夜間の外出は控えてください。また、現地に３か月以上滞在
される方は、緊急時の連絡に必要ですので、到着後遅滞なく在マダガスカル日本国大使
館に「在留届」を提出してください。

　詳しくは、外務省海外安全ホームページhttp://www.anzen.mofa.go.jp/をご確認
下さい。

2011年11月22日 | ページトップへ

オーストリア：ウィーンにおける盗難被害の増加に関する注意喚起

　治安当局からの情報によると、９月以降、ウィーン市内でのスリ、置き引きの被害が増加
しています。おもな被害は、シュテファン広場を中心としたリング通り内側の旧市街、シェー
ンブルン宮殿、ベルヴェデーレ宮殿などの観光地で発生しており、ウィーン市警察は、貴重
品は分散して所持する等の安全対策を講じるよう注意を呼びかけています。

　例年、冬の観光シーズンに入ると、オーストリアには、恒例のクリスマス・マーケット、年末
年始のコンサートやオペラ鑑賞等を目的に、世界中から多くの旅行者が訪れます。その一
方で、ウィーンをはじめとする観光地や公共交通機関の車内等の人混みで、スリや置き引
きの被害が多発しています。

　つきましては、オーストリアに渡航・滞在を予定されている方は、観光地や公共交通機関
の車内、レストラン等の人混みでは周囲の状況に十分注意を払い、不審な人物が近づい
て来たら速やかに立ち去る、カバンやポケットには必要最小限の現金のみを入れ、旅券や
多額の現金、クレジットカード等はシャツの下に直接身につけるネックポーチやマネーベル
トに入れて携行する等の対策を講じることをお勧めします。

詳しくは、外務省海外安全ホームページhttp://www.anzen.mofa.go.jp/をご確認
下さい。

2011年11月21日 | ページトップへ

ニカラグア：政治デモの発生に伴う注意喚起

　ニカラグアにおいては、２０１１年１１月６日に実施された大統領・国会議員・中米議会
議員総選挙で与党サンディニスタ民族解放戦線（ＦＳＬＮ）が勝利したことに野党勢力が異
議を唱え、野党支持者を中心に抗議デモが活発化しており、与党勢力による野党勢力に
対する襲撃なども発生しています。

　現在までのところ、首都のあるマナグア県を始め、北大西洋自治地域、南大西洋自治地
域等の各地方都市において、催涙ガス、ゴム弾等の発射、投石、タイヤ等への放火、道路
封鎖等の過激化したデモ隊と与党勢力や国軍・警官隊が衝突する事態が発生し、警官隊
等の発砲等により死傷者も出ており、今後更なる過激化が懸念されています。

　つきましては、ニカラグアに渡航・滞在を予定されている方は、報道等から最新情報の
把握に努めるとともに、通信手段の確保等の安全対策を十分講じてから渡航することを
お勧めします。　既にニカラグアに滞在中の方は、在ニカラグア日本大使館とも連絡をと
りつつ、情報収集に努め、危険な場所には近づかないでください。また、群集を見かけた
ら、直ちにその場から立ち去るとともに、興味本位で近づかないようにしてください。

詳しくは外務省海外安全ホームページhttp://www.anzen.mofa.go.jp/をご確認
下さい。

2011年11月18日 | ページトップへ

ブラジル：スラム街における麻薬密売組織掃討作戦に伴う注意喚起

　ブラジルのリオデジャネイロ市南部の巨大スラム街「ファヴェーラ・ホシーニャ」及び「ファヴ
ェーラ・ヴィジガウ」において，近日中に治安当局による麻薬密売組織掃討作戦が開始さ
れる模様で，周辺エリアだけでなく，他のスラム街周辺地区にも影響が波及するおそれが
あります。

　報道等によると，同スラム街周辺の道路で警察が検問を行って麻薬密売組織メンバーの
往来を遮断し，作戦開始の準備をしているとされています。治安当局から公式な発表はあ
りませんが，今週末にも本格的に掃討作戦が開始される公算が高まっています。また，警
察の動きを察知した麻薬密売組織メンバーが既に同スラム街を脱出し，同スラム街と同じ
系統の組織が拠点を置く，マレ地区のスラム街に移動し始めているとの情報があります。

　つきましては，リオデジャネイロ市に渡航・滞在を予定されている方，又はすでに滞在中
の方は，在リオデジャネイロ日本国総領事館や報道等から最新の治安情報を入手すると
ともに，不測の事件に巻き込まれないように以下の点に注意してください。

詳しくは、外務省海外安全ホームページhttp://www.anzen.mofa.go.jp/をご確認
下さい。

2011年11月17日 | ページトップへ

コロンビア：ＦＡＲＣ最高司令官の死亡に伴う報復テロ等の注意喚起

報道されているとおり，１１月４日にコロンビア国軍・警察の統合部隊による作戦でＦＡＲＣ
（コロンビア革命軍）最高司令官，俗称「アルフォンソ・カノ」が死亡しました。このため，今後
ＦＡＲＣによる報復テロ及び後継者争い等の活動が懸念されます。また，最高司令官不在
のため組織が統率されず，組織の中核及び末端のゲリラが犯罪集団化することも懸念さ
れます。

現在，コロンビア治安当局でも，ＦＡＲＣによる報復活動への注意喚起をしています。

ついては，コロンビアへの渡航・滞在を予定されている方は，当分の間はテロ等に巻き込
まれないよう，とりわけ以下の３点に十分ご注意願います。

・国軍・警察・政府施設へ不用意に近づかない
・爆発があっても見に行かない
・不審物には近づかない

また、コロンビアには別途「危険情報」が発出されていますので，同情報にもご留意ください。

詳しくは、外務省海外安全ホームページhttp://www.anzen.mofa.go.jp/をご確認下さい。

2011年11月16日 | ページトップへ

ボリビア：ラパス市内における爆弾事件等の発生に伴う注意喚起

　報道によれば、本年10月からラパス市内において、テロとみられる事件が発生しており、
概要は以下の通りです。

　10月12日（現地時間。以下同じ。）、ラパス市にある環境次官の事務所に仕掛けられた
爆弾が爆発し、人的被害はありませんでしたが、家具やパソコン等が破壊されました。

　10月27日早朝、ラパス市内中心部（副大統領府及びラパス市役所近く）にある銀行の
自動現金支払機がある部分で爆弾が爆発し、人的被害はありませんでしたが、自動現
金支払機が破壊されました。

　ラパス市警察は、一連の事件は同一人物による犯行で、パニックを起こすことを目的と
した愉快犯と見ていますが、この種の事件は連続して発生する可能性があること、また、
実際に爆発物が使用されていることから注意が必要です。

　つきましては、ボリビアに渡航・滞在される方は、テロ等の不測の事態に巻き込まれるこ
とのないよう、最新の治安情勢の入手に努めてください。現在、首都ラパス市には渡航
情報「十分注意して下さい」が発出されていますが、上記の情勢にかんがみ、ボリビアに
渡航・滞在される方は、不審物には近寄らず、不審物を発見した場合は直ちにその場を
立ち去る等、安全対策には十分ご注意ください。

詳しくは外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp/をご確
認下さい。

2011年11月15日 | ページトップへ

トルコ東部ワン県での地震の発生

　トルコでは１０月２３日午後１時４０分ごろ、東部のワン近郊で、マグニチュード７．２
（ＵＳＧＳ／米国地質調査所）が発生しましたが、１１月１０日午前４時２０分すぎ（日本
時間。現地時間９日午後９時２０分すぎ）に、新たにトルコ東部ワン県でマグニチュード
５．６（ＵＳＧＳ／米国地質調査所）の地震が発生して、被害が発生しました。

　報道等によれば、ホテル２棟を含む建物約２５棟が崩壊し、死傷者が出ているほか、
崩壊した建物の中などに閉じこめられている人もいる模様です。

　同県及びその周辺では、今後も引き続き余震が発生する可能性が否定できず、また、
累次の地震の影響により、建物の強度が劣化しており容易に崩壊するおそれもあること
から、本件地震の被災地に渡航を予定されている方は、現地報道などから現地の最新
情報を入手するとともに、余震の発生状況や宿泊施設等の耐震性等を確認しつつ、場合
によっては日程を変更・延期する等、自らの安全確保に最大限の注意を払ってください。
また、現地に滞在中の方は、余震の可能性を十分念頭に置いて行動してください。

詳しくは、外務省海外安全ホームページhttp://www.anzen.mofa.go.jp/をご覧下さい。

2011年11月14日 | ページトップへ

ケニア：北東部州ガリッサ市内における手榴弾爆発事件の発生に伴う注意喚起

現在，ソマリア国内でケニア軍等によるアル・シャバーブに対する軍事作戦が行われて
いることに対し，アル・シャバーブの報道官は，ケニア国内で報復のテロ攻撃をする旨を
宣言しています。この宣言を受けて，ケニア治安当局は，首都ナイロビ，モンバサ等の
主要都市を中心に警備体制を強化していますが，今後もケニア国内において，同様な
爆弾事件が発生する可能性がありますので，引き続き十分な注意が必要です。

ケニアに渡航，滞在される方は，人が多く集まる場所，特に，バス停やタクシー乗降所な
ど公共交通機関乗り場，深夜営業のパブ，更に，教会などにおいては，周囲の状況に
注意を払い，不審な状況を察知したら速やかにその場を離れるなど，自らの安全確保に
努めてください。また，万一に備え，海外渡航前には家族や友人，職場の同僚等に日程
や渡航先での連絡先を伝えておくとともに，テロ事件等の不測の事態に遭遇した際には，
在ケニア日本国大使館に速やかに連絡を取るようお願いします。

詳しくは、外務省海外安全ホームページhttp://www.anzen.mofa.go.jp/をご覧
下さい。

2011年11月11日 | ページトップへ

ベラルーシ：危険情報の発出

●ベラルーシ南東部　：「十分注意してください。」

1986年、隣国ウクライナ（当時、ソ連邦）のチェルノブイリ（ウクライナ・ベラルーシ
国境より10km）で発生した原子力発電所事故の際、風向きの影響で多量の放射性
物質がベラルーシに流されました。事故から25年を経た現在でも放射能汚染の影響は
深刻で、チェルノブイリ原発に近い南東部の一部には、強制退去区に指定されている
地域や土壌に残存するセシムウの値が1平方キロメートル当たり15キュリー以上
（チェルノブイリ原発事故以前の土壌のセシウムの値は１平方キロメートルあたり平均
約０．１キュリー）の地域があり、放射能汚染が人体に否定的な影響を与える可能性
があります。

渡航・滞在を予定されている方は、個人による販売など、出所の分からない食品の
購入は避けて下さい。

詳しくは、外務省　海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp/をご確認下さい。

2011年11月10日 | ページトップへ

アルジェリアに対する渡航情報（危険情報）の発出

●ブーメルデス県の国道5号線から東の地域、ティジ・ウズ県、ベジャイア県、ジジェル県、
　テベッサ県、アインデフラ県：「渡航の延期をお勧めします。」
●タマンラセット県、アドラール県、ティンドゥーフ県、イリジ県のリビアからモーリタニアに
　かけての国境地帯（国境から30キロ程度）：「渡航の延期をお勧めします。」

　上記各県南部の国境付近では、武器や麻薬密輸業者が活動しているほか、武装グル
ープによる外国人誘拐事件の発生及びリビア情勢の悪化に伴い武器が流出したとの見
方があり、サヘル地域におけるテロの脅威の増大が懸念されることから、国境に接する
各県南部の国境地帯（国境から30ｋｍ程度）の危険情報が発出されています。

アルジェリアに渡航、滞在予定のある方は、外務省や、現地関係機関等から最新の情報
を入手するようにして、滞在中は十分注意して行動して下さい。

詳しくは、外務省海外安全ホームページhttp://www.anzen.mofa.go.jp/
をご覧下さい。

2011年11月 9日 | ページトップへ

ナイジェリア：北東部における複数の襲撃事件発生等に伴う注意喚起

11月４日（金）現在、ナイジェリア連邦共和国、北東部のカドゥナ州ゾンクワ地区、
ヨベ州ダマツリ市、同パティスクム地区及びボルノ州マイドゥグリ市の、軍施設、
警察本部、哨戒所、教会及び銀行で、爆発物と銃撃による襲撃事件が発生し、
報道によれば１５０名以上の死傷者が発生した模様です。事件後、イスラム教
過激派組織ボコ・ハラムが犯行声明を発出しており、さらなる攻撃を計画中との
報道もあります。

ナイジェリア渡航、滞在予定の方は、最新の治安情報の入手に努めるとともに、
教会やモスク等の宗教施設，警察署を含む政府関連施設、ホテル、政治・宗教
関係のイベント等、大勢の人が集まる場所へはできるだけ近づかないなど、
不測の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。

外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
をご確認下さい。

2011年11月 8日 | ページトップへ

エジプト：議会選挙期間の治安情勢に関する注意喚起

エジプトでは，本年２月の政変後初めての議会選挙が今後行われる予定となっており，
現在，選挙に係る各種手続きが進められています。
（１）人民議会選挙
（２）シューラー評議会選挙等

今後の情勢によっては，選挙期間中に一部の選挙区において，選挙手続き
や結果を巡っての混乱や衝突が発生する可能性も否定できません。

エジプトへの渡航予定の方及び滞在中の方は，不測の事態に巻き込まれないよう，
引き続き同国への危険情報に留意するとともに治安情勢及び政治日程に係る
現地報道等にも注意をしてください。

詳しくは、外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/をご確認下さい。

2011年11月 7日 | ページトップへ

イラク：バグダッドにおける連続爆弾テロ事件の注意喚起

報道等によれば、１０月２７日（現地時間）、首都バグダッド東部で、爆弾２発
が相次いで爆発し、民間人を含め少なくとも３２人が死亡、７１人が負傷しまし
た。

バグダッドでは１０月１２日にも、複数の地区で、警察署など主に治安機関関係
者を狙ったとみられる爆弾テロが相次ぎ、少なくとも２８人が死亡、７０人以上
が負傷する事件が発生しています（１０月１４日付イラク・スポット情報参照）。

イラクにおいては、警察や軍など治安当局、イラク駐留米軍、政府関係者、民間
人等に対する攻撃や爆弾テロ、宗派対立をあおろうとする攻撃等が日常的に発生
しており、各地の治安情勢は依然として厳しい状況にあります。また、本年末ま
でに駐留米軍が撤退予定であるため、同撤退がイラク治安情勢に与える影響にも
留意が必要です。

イラクについては、一部を除く地域に「退避を勧告します。渡航は延期してくだ
さい。」との危険情報が発出されていますので、その内容にも十分留意の上、退
避勧告が発出されている地域については、いかなる理由であれ渡航しないでくだ
さい（詳細につきましては、「危険情報」を御覧ください）。また、治安情勢が
比較的安定しているクルディスタン地域においても厳重な注意が必要であり、渡
航される際には、外務省領事局邦人テロ対策室又は在留国の日本国大使館・総領
事館に連絡の上、滞在日数や連絡先等を通報するようお願いします。

詳しくは外務省ホームページへ。
http://www.anzen.mofa.go.jp/

2011年11月 4日 | ページトップへ

アフガニスタン：治安情勢

●１０月１５日、パンジシール県にある地方復興チーム（ＰＲＴ）の基地で、
自爆テロが発生し、アフガニスタン人２人が死亡し、２人が負傷した。
●１０月２５日、パルワン県バグラーム基地近く（首都カブールから約５０ｋｍ）
において、タンクローリーの炎上（テロによるものとの報道もあり）によって、
１０人が死亡、３５人が負傷した。
●１０月２６日、タリバーンは、カブールで１１月開催予定の「ロヤ・ジルガ
（国民大会議）」を妨害するとの声明を発出した。
●１０月２７日、カンダハールにある米国ＰＲＴや外国軍の基地に対するロケッ
ト弾等を使用した攻撃があり、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）兵士１人が死亡、
米国人を含む８人が負傷した。
●１０月２９日、カブール市内南西部において、自動車を使用した自爆テロが発
生し、ＩＳＡＦ兵士及び民間職員を含む１８人が死亡、複数名が負傷した。
●１０月３１日、カンダハール市内の国際ＮＧＯ及び国連関連事務所の近くで自
爆テロ・襲撃が発生し、外国人を含む６人が死亡、複数が負傷した。

【危険情報及び治安情勢】
（１）アフガニスタンに対する危険情報
　アフガニスタンについては、首都カブール、ジャララバード、ヘラート、マザリ
・シャリフ及びバーミヤンの各都市に危険情報「退避を勧告します。渡航は延期し
てください。（真にやむを得ない事情で現地に残留せざるを得ない場合は、政府機
関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。
）」を、また、これら５都市を除く全土に対して危険情報「退避を勧告します。渡
航は延期してください。」を発出しています。

（２）アフガニスタンにおける治安情勢
アフガニスタンにおいては、反政府勢力であるタリバーンがパキスタン国境地域、
南部及び東部を中心に活動し、アフガニスタンからの駐留外国軍の撤退を主な目標
に掲げ、外国軍やアフガニスタン治安部隊等を対象に、自爆攻撃や簡易爆弾 （Ｉ
ＥＤ）によるテロを多数実行しているほか、外国人を含む援助・復興事業関係者等
への各種襲撃や誘拐を繰り返し行っています。また、タリバーンに次ぐ勢力を持つ
とされるヒズベ・イスラミ・ヘクマティヤル派（ＨＩＧ）は、今なお東部及び北東
部一帯で大きな勢力を維持し、駐留外国軍等に対する待ち伏せ攻撃や襲撃を行うな
どしており、同国では爆弾テロや襲撃事件が頻発し、治安情勢は改善の兆しがみえ
ない状況となっています。
特に一昨年８月以降、治安情勢は更に悪化してきており、カブールをはじめ全国で
自爆テロ等が発生しています。また、南部においては、国際治安支援部隊（ＩＳＡ
Ｆ）がアフガニスタン軍と共同して軍事作戦を展開していることから軍や警察を標
的としたテロが多発しています。
タリバーン等によるテロの対象は、治安部隊やアフガニスタン政府関係者のほか、
一般外国人といったソフト・ターゲットにも広がっており、また、報道によれば、
４月３０日、タリバーンの幹部評議会が、５月１日からアフガニスタン全土で外
国人、外国軍関係者、国会議員、和平高等評議会メンバー、軍事施設、空港基地、
物資輸送車列などを攻撃対象とした「バダル」作戦を実行すると宣言しており、
厳重な注意が必要です。
また、米国の作戦によって、国際テロ組織アル・カーイダの指導者ウサマ・ビン
・ラーディンが殺害されたことに関して、５月７日、タリバーンは、同人の「殉
教」は、侵略者達を攻撃対象とする新たなジハードの起動力になるであろうとの
声明を出しました（同５月６日付スポット情報「アフガニスタン：タリバーンに
よる春季攻勢開始宣言及びウサマ・ビン・ラーディンの殺害に伴うテロ攻撃に関
する注意喚起」参照）。
なお、７月、カブール県のスロビ郡を除く全域、パンジシール県全域、バーミヤ
ン県全域、ヘラート県ヘラート市、ヘルマンド県ラシュカルガー市、バルフ県マ
ザリ・シャリフ市、ラグマーン県モフタラーム市においてＮＡＴＯ軍からアフガ
ニスタン国軍への治安権限移譲が開始されたところ、今後、同地域・都市の治安
情勢の推移を注視していく必要があります。

（３）爆弾テロ事件等
カブール市内中心部の、複数の政府庁舎や高級ホテルの集まるエリアや外国軍基
地のエリアにおいて、自爆テロや襲撃等が発生しています。下記は８月以降の主
な事件です。
８月１７日早朝、カブール市中心部の大統領府付近にロケット弾１発が着弾しま
した。（死傷者なし）。
８月１９日、カブール市内西部に所在する英国関連施設に対し、武装グループが
車両を使用した自爆テロを行った後、治安部隊との間で銃撃を行い、アフガン警
察官、警備員及びNZ軍兵士１名を含む少なくとも１２人が死亡、多数が負傷しま
した。（８月１９日付けスポット情報「首都カブールの英国関連施設に対する爆
弾テロ等の発生に伴う注意喚起」参照）。
９月１３日、首都カブール市中心部において、ロケット弾や小火器をもった武装
集団が米国大使館やISAF本部を攻撃したほか、警察施設３か所を襲撃し、少なく
とも１６人が死亡、１８人が負傷しました。タリバーンは、一連の襲撃を行った
旨の犯行声明を発出しました。
９月２０日、カブール市において、ラバニ元アフガニスタン大統領（和平高等評
議会議長）が、自宅で自爆攻撃によって死亡。現場に居合わせたスタネクザイ大
統領顧問らが負傷しました。
９月２５日、カブール市内にある米国大使館の付属施設において、アフガニスタ
ン現地職員による銃撃事件があり、米国人１人が死亡、１人が負傷しました。
１０月２６日、タリバーンは、カブールで１１月開催予定の「ロヤ・ジルガ（国
民大会議）」を妨害するとの声明を発出しました。
１０月２９日、カブール市内南西部ダルラマン宮殿の近くで、ＩＳＡＦメンバー
を乗せた外国軍車列に対する、爆弾を積んだ自動車を使用した自爆テロが発生し
、ＩＳＡＦ兵士及び民間職員を含む１８人が死亡、複数名が負傷しました。タリ
バーンは本件につき犯行声明を発出しました。

地方においても、８月以降、下記のとおり軍・警察等を標的とした自爆テロ等が
発生しています。
８月２日、北部クンドゥーズ県で、反政府武装勢力が、民間警備会社の「コボラ（KOBORA）警備会社」の所在するゲストハウス（ドイツ開発援助機関ＧＩＺの
コントラクターが入居するとの報道もある）に対し、車両による自爆テロと銃撃
を行い、少なくとも４人が死亡し、１０人が負傷しました。
８月５日、中央部ワルダック県で、ISAF軍のヘリコプターが墜落し、米兵３０人
を含む３８人が死亡しました。タリバーンは撃墜したと発表していますが、ISAF
は原因を調査中であると述べています。
８月１４日、東部パルワン県の県都のチャリカルで、反政府武装勢力が、県知事
庁舎に対し自爆攻撃等を行い、１９人が死亡、３７人が負傷しました。
８月１８日、西部ヘラート県オベ郡で、道路爆弾が爆発し、ミニバスの乗客２１
人が死亡、１１人が負傷しました。
８月２７日、南部ヘルマンド県ラシュカルガー市の県知事庁舎付近で、車を使用
した自爆テロがあり、８人が死亡、１４人が負傷しました。
９月８日、西部ヘラート県でトルコ人技師の乗る車が路肩爆弾にふれ、同技師が
死亡、護衛２人が負傷しました。
９月１０日、南部ワルダック県にあるNATOの基地において、トラックを使用し
た自爆テロが発生し、アフガン人４人が死亡、アフガン人１４人及び米兵７７人
が負傷した由。
９月２４日、中部ゴール県で、ドイツ人旅行者及びアフガン人が乗るバンが銃撃
され、同ドイツ人を含む２人が死亡、２人が負傷しました。
９月２９日，西部ヘラート市内の空港付近でオートバイに取り付けた爆弾が爆発
し、警察官、民間人を合わせて１０名以上が死傷しました。
１０月１５日、パンジシール県にある地方復興チーム（ＰＲＴ）の基地で、自爆
テロが発生し、アフガニスタン人２人が死亡し、２人が負傷しました。タリバー
ンは犯行声明を発出しました。
１０月２５日、パルワン県バグラーム基地近く（首都カブールから約５０ｋｍ）
において、小型爆弾の爆発でタンクローリーの脇に穴が開き、その後タンクロー
リーが炎上したことにより、石油を集めようと集まった住民１０人が死亡、３５
人が負傷しました。
１０月２７日、カンダハールにある米国ＰＲＴの基地に対するロケット弾等を使
用した攻撃があり、ＩＳＡＦ兵士１人が死亡、米国人を含む８人が負傷しました。
同日、同県パンジワイ郡にあるＩＳＡＦ基地に対する自動車爆弾テロが発生した
が、ＩＳＡＦ側に負傷者はありませんでした。
１０月３１日、カンダハール市内で、米国ＮＧＯのＩＲＤ（国際救援開発）及び
ＵＮＨＣＲ事務所の近くで、自動車を使った自爆攻撃及び銃撃があり、ネパール
人警備員３人を含む６人が死亡、複数が負傷しました。タリバーンはＵＮＨＣＲ
をねらった旨犯行声明を発出しました。

（４）誘拐事件
　アフガニスタンにおける誘拐事件は、把握できるものだけでも年間５００件以
上に上ります。これらの誘拐事件は、タリバーン等反政府武装勢力が、収監され
ている仲間の解放、外国人援助関係者の追い出し、住民への脅迫等を目的に行わ
れるケースの他、犯罪者集団による営利目的のケースもあります。多数の外国人
誘拐事件が発生しており、アフガニスタン人でも援助関係機関のスタッフや警備
員、企業関係者、政府関係者、ジャーナリストなどが誘拐被害に遭うケースが多
く発生しています。

下記は日本人を含む外国人が誘拐された主な事件です。
－日本人誘拐事件－
　昨年４月１日、北部クンドゥーズ県において、邦人１人（フリージャーナリス
ト）が誘拐される事件が発生しています（同人は約５か月間拘束された後の同９
月４日にアフガニスタン政府によって解放。同９月１７日付けスポット情報「ア
フガニスタン：邦人誘拐事件の発生に伴う注意喚起」参照）。
－その他の外国人誘拐事件－
昨年１２月２６日、東部パクティア県において、検問所の建設事業に従事してい
たトルコ人技師４人が、パキスタンの部族地域と国境を接するダンドワパタン地
区から県都ガルデスに移動中にアフガン人運転手１人とともに武装集団に誘拐さ
れました（本年９月３０日現在、解決したとの情報なし）。
　２月２７日、タリバーンは、南東部ガズニ県においてカナダ人を誘拐した旨犯
行声明を発出しました。同日、カナダ外務省報道官は、カナダ人旅行者がアフガ
ニスタンにおいて誘拐された旨述べました（９月３０日現在、解決したとの情報
なし）。
３月１７日、北部サリプル県の作業現場に向かっていた道路技師６人（パキス
タン人３人及びアフガニスタン人３人）と運転手１人の計７人が武装集団に誘拐
されました（９月３０日現在、解決したとの情報なし）。
４月１８日、西部ファラ県において、トラック２台で建設現場へ向かっていたイラ
ン人道路技師・作業員１４人を含む計１６人が誘拐されました（同月１９日、４人
が解放。２０日、残る１２人が解放）。
５月９日、中央部ローガル県において、建設プロジェクトに携わるトルコ技師３人
が武装集団に誘拐されました（５月下旬に１人解放された由であるも、９月３０日
現在、解決したとの情報なし）。
７月２９日、北部ジョウズジャーン県において、トルコ人技師３人他が誘拐されま
した（８月１６日、治安部隊による救出作戦により救出）。
　８月１９日、中央部パルワン県において、ドイツ開発援助機関ＧＩＺで働くドイ
ツ人２人が行方不明になり、９月５日、遺体で発見されました。
９月上旬、首都カブールの軍用基地で働く米国文民技師が行方不明になり、遺体で
発見されました。

ついては、アフガニスタンへの渡航は目的の如何を問わず延期するよう強く勧告し
ます。また、アフガニスタンに滞在されている方は、国外の安全な地域へ直ちに退
避するよう強く勧告します。なお、真にやむを得ない事情で首都カブール、ジャラ
ラバード、ヘラート、マザリ・シャリフ及びバーミヤンの５都市に残留せざるを得
ない場合には、政府機関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対
策をとってください。その際には、必ず専門家のアドバイスを踏まえるよう強く勧
告します。また、右事情で残留せざるを得ない場合にも、車で都市間を移動するこ
とは誘拐・拉致の格好の標的となることから厳に控えてください。
なお、真にやむを得ない理由で同国へ入国する計画がある場合には、事前に外務省
領事局邦人テロ対策室にご連絡ください。また、同国へ入国した場合には、緊急時
の連絡のため、短期間の滞在であっても到着後すぐに在アフガニスタン日本国大使
館に連絡先・日程などを届け出てください。

詳しくは外務省ホームページへ。
http://www.anzen.mofa.go.jp/

2011年11月 2日 | ページトップへ

イスラエル：ガザ地区及びその周辺の治安情勢

１０月２９日,パレスチナ自治区ガザ地区の武装勢力がイスラエル領内にロケット
弾発射を行ったことに対し，同日イスラエル軍はガザ地区に対し空爆を行いまし
た。この空爆でガザ地区のパレスチナ人５人が死亡しました。この後,イスラエル
に向けて,ガザ地区からのロケット弾発射が繰り返され,また,イスラエル軍による
報復攻撃が再び行われるなどし,
１０月３０日朝までに,少なくともガザ地区のパレスチナ人９人，イスラエル南部
アシュケロンに居住するイスラエル人１人が死亡した模様です。１０月２９日か
ら１０月３０日朝までに,ガザ地区からイスラエルに向けて２０発以上のロケット
弾が発射されており,今後の展開については予断を許しません。

つきましては,イスラエル及びガザ地区への渡航を予定されている方及び既に滞在
されている方は,常に最新の治安関連情報を報道及び在イスラエル日本国大使館等
を通じて入手するよう心がけ,不測の事態に巻き込まれないよう十分に注意してく
ださい。
　
なお,イスラエルには,ガザ地区及びその周辺に対する「渡航の延期をお勧めします
。」のほか,別途「危険情報」が発出されていますので,同情報にも留意してくださ
い。

詳しくは外務省ホームページへ。
http://www.anzen.mofa.go.jp

2011年11月 1日 | ページトップへ